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宮城県名取市様

プレハブ応急仮設住宅団地高齢者
光環境タブレット端末(光iフレーム2)提供
毎日の健康確認トータルな見守りを実現

宮城県名取市様

導入の背景

東日本大震災後のプレハブ応急仮設住宅団地における、高齢者の健康管理や生活支援に市を挙げて取り組む中で、ICTを活用して、より効果的・効率的な見守りを実施したいと考えた。

選定のポイント

  • タブレット端末やセンサーによる多角的な見守り環境
  • 高齢者にも扱いやすいタブレット端末の操作性
  • NTT東日本の安心・安全なサービス基盤に対する信頼

期待される効果

  • 高齢者の健康状態の適切な把握や、迅速な応対体制の確保
  • 利用者に負担をかけない高度かつ効率的な見守りサービスの実現
  • 安定した通信環境の確保や、通信障害発生時の迅速な対応

選定ソリューション

プレハブ応急仮設住宅団地の高齢者を支える手段としてICTに着目

東日本大震災の発生により生活基盤を失った多くの被災者は、プレハブ応急仮設住宅団地に入居しました。市街地・集落の再建に地域を挙げて取り組む中、プレハブ応急仮設住宅団地に暮らす高齢者の健康管理や生活支援は、最優先で取り組む課題の1つといえます。

宮城県中部に位置し、太平洋に面する名取市は、仙台市に隣接する閖上(ゆりあげ)地区をはじめ、東日本大震災の地震・津波で甚大な被害を受けたことから、市内8カ所にプレハブ応急仮設住宅団地を設け、約900世帯・1,500名の被災者が移り住むこととなりました。

市の生活再建支援課では、入居者の見守りや自治会活動支援を目的に、各プレハブ応急仮設住宅団地に名取市社会福祉協議会への業務委託により生活支援相談員を配置。日々寄せられるさまざまな相談に応えたり、集会所などでのイベント開催をサポートしたりと、被災者の見守りや、コミュニティー形成をサポートしてきました。

さらに名取市では、こうしたきめ細かな支援を展開するとともに、より効果的で効率的な支援サービスの実現を検討。生活支援相談員が不在となる早朝・夜間においても、高齢者を見守り、安心・安全な暮らしを提供できる手段が必要と考えました。そこで注目したのがICTの活用であるとして検討し、その結果、市全域のプレハブ応急仮設住宅団地を対象に高齢者の見守り環境を整備するパートナーに選ばれたのが、NTT東日本でした。

応急仮設住宅 箱塚桜団地への先行導入で有効性を検証

NTT東日本では、東日本大震災の発生直後から、被災各地の通信サービス復旧に尽力するとともに、避難所に無料の公衆電話やインターネット接続コーナーを設置して安否確認の通信手段を確保したり、プレハブ応急仮設住宅団地にタブレット端末を配布して情報入手などに役立ててもらったりと、ICTを活用した支援活動を実践してきました。

震災後の復興支援施策として、NTT東日本 ブロードバンドサービス部(当時)が復興支援施策の一環で8カ所のうちの応急仮設住宅 箱塚桜団地へ配布したタブレット端末に関して、利用者からは「大きな画面で見やすく、手軽に操作できる」と好評でした。そこで宮城支店 ビジネス営業部(当時)はさらなる支援を行うべく、アプリケーションベンダーの協力を得て、簡単なボタン操作でその日の健康状態を知らせる「お元気発信」の仕組みを構築。さらに、冷蔵庫ドアの開閉やテレビ電源の状況から安否確認が行える「見守りセンサー」と合わせて、同応急仮設住宅団地の高齢者18世帯を対象にタブレット端末を配布し、無償のトライアルサービスとして提供しました。

「自発的な見守りという画期的な仕組みであり、高齢者の支援に貢献すると自負していましたが、運用実績のない新しいサービスでした。そこで、まずはトライアルを通じてシステムの有効性を実感していただこうと、高齢者の方々に端末の使い方を丁寧に説明して回り、利用促進に努めました」と、NTT東日本宮城支店の担当者は導入当時を振り返ります。

運用開始したトライアルサービスは、利用促進に努めたこともあって住民に受け入れられ、「お元気発信」のボタンを押すことが毎朝の習慣になる高齢者も増えてきました。そうして得られた成果を基に、名取市では、トライアルで浮上した通信環境のさらなる改善などの課題解決を図った上で、サービス機能も新たに加えた「応急仮設住宅用高齢者見守りシステム」を、市内の全プレハブ応急仮設住宅団地に本格導入することとなりました。

NTT東日本 宮城法人営業部門 第二営業担当 担当課長 石川 英樹NTT東日本 宮城法人営業部門
 第二営業担当 担当課長
石川 英樹

NTT東日本 宮城支店 ビジネス営業部 ビジネス営業部門 営業担当(第二営業)(当時) 山本 将裕NTT東日本 宮城支店 ビジネス営業部
 ビジネス営業部門 営業担当(第二営業)(当時)
山本 将裕

生活のさまざまな場面に対応する見守りシステム

名取市が本格導入を決めたNTT東日本の「応急仮設住宅用高齢者見守りシステム」は、タブレット端末を活用した「お元気発信」をはじめ、冷蔵庫・テレビに設置する「見守りセンサー」や、警備会社と連動した「緊急通報装置」から構成。また、それらを利用するのに必要な安定した通信環境を確保するため、対象世帯には光回線が導入されました。

「お元気発信」は、端末画面に毎朝決まった時刻に表示される「元気です」「体調が悪いです」の問いかけに、ボタンを押して自分や家族の健康状態を回答するもの。端末から送られた情報はネットワークを介してシステム側で自動集計され、プレハブ応急仮設住宅団地の見守り支援を行う生活支援相談員は、各世帯の高齢者の健康状態を一覧表示で確認することができます。

「見守りセンサー」も同様に、冷蔵庫・テレビの使用状況に関する情報がセンサーからシステム側に自動送信され、例えば冷蔵庫ドアが開いている状態が長時間続けば、生活支援相談員や警備会社に直ちに知らされる仕組みとなっています。

「緊急通報装置」は、急な体調変化など緊急時に装置ボタンを押すと警備会社に通報が届くシステム。以前から名取市の高齢者世帯に導入しており、利用実績があることから、NTT東日本が市からの追加要望を受けて、本システムの一環としてプレハブ応急仮設住宅団地の高齢者世帯にも設置することとなりました。

「緊急通報装置は、従来はアナログ回線で運用しており、光回線での利用は初めてでした。緊急時に不具合があってはならないシステムですから、事前に動作検証を重ね、十分な運用確認を経た上で、見守りシステムに組み込むこととしました」とNTT東日本の担当者は説明します。

なお、トライアルサービスにおいては、通信環境としてプレハブ応急仮設住宅団地の敷地内に設置したアクセスポイント経由のWi-Fiを利用していました。しかし、電波が届きにくい場所などもあり、改善が求められたことから、本サービスの運用開始に伴って、光回線の導入が図られたものです。また、システムのサーバー類はNTT東日本のデータセンターに設置しており、面倒なシステムの運用管理は不要となっています。

高齢者自ら情報発信を行う「自発的な見守り」が実現

NTT東日本の「応急仮設住宅用高齢者見守りシステム」のもと、名取市の全8カ所のプレハブ応急仮設住宅団地に暮らす65歳以上の高齢者世帯約200戸を対象に、新たな見守りの環境がスタートしました。導入した大半の世帯で「お元気発信」のボタン操作が定着してきており、冷蔵庫やテレビに設置した「見守りセンサー」の情報と合わせて、高齢者世帯の生活状況の把握に役立っています。

各世帯を訪問して見守り活動を行う生活支援相談員にとっては、1日の始まりに各世帯の健康状態を確認した上で、体調が悪いと知らせてきた高齢者宅を優先して訪問したり、ボタンを押していない高齢者の様子を確かめたりと、より適切な見守りが実現しているといいます。

追加導入した緊急通報装置についても、急な体調変化を訴えた利用者が本装置のボタンを押すことで迅速に救急搬送され、大事に至らず済んだケースもあるなど、本システムは住民の安心・安全の確保に大きく寄与しています。

さらに、インターネットで動画を楽しんだり、家族写真のフォトフレームに利用したりと、タブレット端末を積極的に活用する高齢者も増えています。今後は、イベント情報等を告知する回覧板機能なども活用することで、コミュニティーツールとして用途が広がることも期待されています。

先進のICTの活用で、高齢者が自ら参加する新たな見守りを実践している名取市。「今後の建設が予定されている復興公営住宅にも本システムが導入されて、高齢者を安心・安全に見守り、日々の暮らしに溶け込んだツールとして役に立てたらうれしいですね」とNTT東日本の担当者も語る通り、NTT東日本ではこれからもさらなる利用促進を図りつつ、名取市の取り組みをさまざまな角度から支援していきます。

システム構成図およびサービス機能 システム構成図およびサービス機能

  • 文中記載の会社名および製品名などの固有名詞は、各社の商標または登録商標です。
  • 文中記載の組織名・所属・役職・サービス名などはすべて2014年7月時点のものです。

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