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国立大学法人 群馬大学様

全学の学術情報基盤データセンターに移行
シンクライアント図書館認証基盤も同時に更改

国立大学法人 群馬大学様

停電の心配から解放された安心感は大きいですね。

  • 国立大学法人 群馬大学 総合情報メディアセンター 講師 博士(理学) 浜元 信州 氏
  • 国立大学法人 群馬大学 総合情報メディアセンター 技術専門職員 井田 寿朗 氏
国立大学法人 群馬大学様の概要
国立大学法人 群馬大学様

前橋医科大学、桐生工業専門学校、群馬師範学校、群馬青年師範学校の旧制各校を母体として、1949年6月に発足した教育・社会情報・医学・工学の4学部から成る総合大学。重粒子線がん治療研究の最先端施設である「群馬大学重粒子線医学研究センター」における難治がん治療の研究開発が評価され、「群馬がん治療技術地域活性化総合特区」として特区認定を受け、国際的な人材育成拠点としての役割も担うなど、北関東における中核学府として、多岐にわたる学究に多面的かつ総合的に取り組んでいる。

東日本大震災時の状況や計画停電の影響をお聞かせください。

浜元 信州 氏

浜元 信州 氏

東日本大震災では、本学の4つあるキャンパスのいずれもが計画停電の対象地域となったことから、停電実施に備えてサーバーなど情報システムの電源を事前に切ったり、復旧後の再起動・動作確認に数時間を要したりするなど、早朝から夜遅くまで対応に追われました。しかもキャンパスによって計画停電の実施時間が異なることから、キャンパス全体で丸1日システム停止を余儀なくされることもありました。震災による直接的な被害が少なかっただけに、こうした事態が発生するとは、まさに想定外であり、自分たちの備えだけでは限界があることを痛感しました。

学術情報基盤システムの更改の目的をお聞かせください。

今回のシステム更改で主に取り組んだこととして以下の3つが挙げられます。第1に、BCP対策の強化を目的として、それまで各キャンパスに分散していた情報基盤のサーバー機能を集約してデータセンターに預けることで、停電など電力供給が絶たれる万一の事態にも迅速なシステム復旧ができる環境を確保すること。第2に、これまで端末の起動に時間がかかり、利用者からも改善要望の高かったPC端末教室の更改。第3に、前回の構築で分割調達としたことで、全学認証基盤とシステム連携できずにいた図書館情報システムについても、IDとパスワードを統一化し連携の強化を目指しました。

NTT東日本のデータセンターに対する評価をお聞かせください。

井田 寿朗 氏

井田 寿朗 氏

4年前、FTTDによる高速光ネットワークを整備した際に、約700台のメディアコンバータを各教室に設置しましたが、その後故障したものはほぼ皆無で、NTT東日本のネットワーク設備の信頼性は高く評価しています。そうした設備の堅牢さや耐震性、電源供給手段の確保はもちろんのこと、データセンターにシステムを預ける上ではセンターの立地条件も重要な要素です。各県域に拠点のある堅牢なNTT東日本データセンターは、SINET4の接続拠点にもなっており、私たちのニーズにまさに合致するものでした。大切なシステムやデータがどこにあるのかを確実に把握でき、普段はリモート操作で運用し、いざという時は迅速に駆け付けてもらえる安心感は大きいですね。

PC端末教室や図書館情報システムを更改した成果はいかがですか。

端末の起動時間は圧倒的に早くなり利用者からの改善要望に応えられた上に、約600台の端末へ一斉にソフトウェアを更新できる環境も整備できました。ネットワークを介してデータセンター上の仮想デスクトップ環境を各端末から利用することとなりますが、講義の際など大勢の学生が同時にアクセスしても問題なく使えています。懸案だった図書館情報システムの認証システムと全学認証基盤との連携も実現。今回の更改を経て、キャンパス内の主なシステムにシングルサインオンできる環境もようやく整いました。

今後の展開や展望をお聞かせください。

今回、NTT東日本の信頼性の高いデータセンターに全学の情報基盤を預けることで、BCP対策の強化を図り、安心・安全を確保できました。群馬県は落雷の多い地域ですが、雷が鳴っても、もう停電の心配をしなくて済みます。次期システムの構想は現時点では未定ですが、各学部からのサーバーの追加設置の要望も頻繁にあるため、さらなるサーバー集約やデータセンターの活用は今後もおそらく必須となります。NTT東日本の画期的なソリューションで、私たちの課題解決に寄与することを期待しています。なお、データセンターにシステムを預けることでキャンパスの省電力化につながりましたが、データセンター自体の電力消費も気になるところ。NTT東日本には、グリーン電力の調達も含め、先進のICT活用でデータセンターの省電力化がさらに推進されることを望んでいます。

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  • 文中記載の組織名・所属・役職・サービス名などはすべて2014年7月時点のものです。

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