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花キューピット協同組合埼玉支部様

多店舗展開しているお客さまに朗報!
全店舗へのきめ細やかなITコンサルによる事業改革を実現!

花キューピット協同組合埼玉支部様

多忙な私たちの代わりに、加盟店の光化を推進できたことに満足

  • 花キューピット協同組合埼玉支部 支部長 青木 俊樹 氏
花キューピット協同組合埼玉支部様の概要
外観・イメージ

全国展開する花キューピット協同組合の埼玉県内を統括する支部として、約150店舗の加盟店を有する。加盟店にはフラワーアレンジメントの高い技能を持った店主も多く、地域のイベントに参加して花束制作を披露したりと、地域貢献にも積極的に寄与している。

ICT活用に関する、これまでの取り組みをお聞かせください。

青木 俊樹 氏

青木 俊樹 氏

私たちの生花業界は、商品の受発注用にいち早くファックス(FAX)を導入したのをはじめ、インターネットを介してセリを行うWeb取引システムも活用するなど、日々の業務にICTを積極的に取り入れてきました。しかし、冠婚葬祭用など一定のニーズはあるものの、景気の低迷を受けて花を贈る習慣も減るなど、生花業界も厳しい競争にさらされています。そうした状況を打破するべく、私たち埼玉支部ではIT推進委員会を立ち上げ、加盟店に向けたパソコンの導入などICTの利活用を推進してきました。もともと家族経営の小規模店舗が多い中で、経営者の高齢化が進み、パソコンを立ち上げるのも億劫といった意見を受けて、より手軽に利用できるタブレット端末に着目。無線LANルーターと合わせて全加盟店に配布して、支部からの情報配信はすべてタブレット端末上で見られる環境を整えました。

花キューピット様の事業を展開する上での課題について、お聞かせください。

花キューピットの加盟店はそれぞれ独立した経営を行っており、地域に密着した小売店舗から冠婚葬祭用の生花を中心に提供する大規模店舗まで規模も業態もさまざま。そのため、例えば花束ひとつをパッケージするにしても、店舗の在庫状況や店主のセンスなどに左右される部分があります。そのため、日本全国のお客さまに花を届けるという花キューピットのビジネスにおいては、近年急増している外国産生花の最新情報を提供したり、スキルアップ研修を実施したりといった取り組みが必須になります。しかし逆に、そうした対応に追われて各店舗のICT化まではとても手が回りません。タブレット端末の活用についても、定期的に充電する、メール受信のアラームが鳴ったら端末を立ち上げて内容を確認するといった最低限のルールを実行してもらうのがやっとという状況でした。

NTT東日本の提案を受けた理由や、期待したことをお聞かせください。

ギフト商品の販売に不可欠な電子カタログをスムーズにダウンロードするといった用途のためにも、通信環境の光化はかかせません。研修会の場などで告知は行ってきましたが、光化は思うように進んでいませんでした。タブレット端末の活用状況も店舗によってまちまちで、ICTのスキルにも大きな個人差がありました。そうした課題を抱えていた折にNTT東日本からの提案を受けたことから、加盟店への光化をお任せしたいと考えたのです。NTT東日本の通信サービスであれば信頼性も確保されており、1店舗でも多くの通信環境が整備され、タブレット端末がより積極的に活用されることを期待しました。

NTT東日本の取り組みやサービスに対する感想や評価をお聞かせください。

私たちではとても回りきれない全店舗に訪問して、各店舗のICTに関する困りごとを解決し、光化の提案を行うなど、NTT東日本の地域に根ざしたきめ細かな対応や機動力は高く評価しています。光化を実施した店舗からは、「電子カタログのダウンロードもスムーズになり、インターネットも快適に利用できるようになった」という声も聞いています。また、光化に合わせて提案を受けた「光ステーション新規ウィンドウで開く」「ラクレジ新規ウィンドウで開く」のような先進サービスは、配布したタブレット端末の可能性を広げ、利用価値を高めるもの。今後もそうした先進サービスの提案などを通じて、加盟店の課題解決や業務の効率化・コスト削減に寄与することを期待しています。

今後の展開や展望をお聞かせください。

タブレット端末を全加盟店に配布して支部からの情報発信やギフト用商品の受発注、研修などに役立てているのは、埼玉支部独自の施策であり、今回の光化を通じて、より多くの店舗で端末の活用も進みました。こうした私たちの取り組みに対し、他県の支部から問い合わせや視察を受けるなど高い関心を呼んでいます。ICTが広く全国各地の支部で有効活用されることで、より新鮮で華麗な花束がお客さまに届けられ、満足していただけることにつながれば、と願っています。そうしたICT環境整備のためにも、引き続きNTT東日本のサポートや先進ソリューションの提案に期待をしています。

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  • 文中記載の組織名・所属・役職・サービス名などはすべて2014年7月時点のものです。

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