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株式会社ハウステック様

内線VoIPと全国約60拠点の通信サービス同時更改
使い勝手を維持しつつ通信コスト大幅削減

株式会社ハウステック様

全国規模の導入もスピード感を持って進められました

  • 株式会社ハウステック 取締役 執行役員 管理本部長 水上 哲哉 氏
  • 株式会社ハウステック 管理本部 人事総務部 担当部長 西田 秀一 氏
  • 株式会社ハウステック 管理本部 人事総務部 主任 三木 隆幸 氏
株式会社ハウステック様の概要
株式会社ハウステック様

1963年のポリプロピレン製浴槽の製造・販売に始まり、ホテルカプセル型バスユニット、プラスチック製浄化槽、ユニット型キッチン、壁貫通型ガス給湯付風呂釜など、業界に先駆けて数多くの商品を世に送り出してきた。製品分野は、システムバスやキッチンなどの浴室・厨房製品から、ガス給湯器や浄化槽などのエネルギー・環境製品と多岐にわたる。高い商品開発力や技術力を強みに、企業理念の『「かしこく住まう」をつくる。』を実践するビジネスを展開している。

通信コストの削減を目指した経緯や、NTT東日本の提案を採用された理由をお聞かせください。

水上氏

水上 哲哉 氏

水上 哲哉 氏

コスト削減は企業にとって常に取り組むべき課題であり、通信コストも例外ではありません。ただ電話などの通信はビジネスに直結するだけに、私たちが自らコスト削減を行うのには限界があります。それだけに、最新のICTによるサービスやソリューションで通信コストが削減できることに期待をしています。当社はユニットバスなどの製品の製造販売からアフターサービスまでワンストップで提供しており、日々の業務に電話は欠かせません。今回は固定電話の見直しに始まり、社内の通信環境の全面的な更改へと発展しましたが、NTT東日本の新サービスなら、これまで自前のVoIPで運用してきた事業所間内線通信を通信サービスとして低コストに運用できるということで、導入を決めました。

西田氏

NTT東日本には、社内の交換機更改も含めて、以前から提案をいただいていました。今回、通信環境を全面的に見直すに当たっては、「ひかり電話オフィスA(エース)」で外線通信のコストが削減できるだけでなく、内線についても「グループダイヤリング機能」を用いれば内線VoIPが不要になるということで、トータルなコスト削減が図れるという点が採用の大きな決め手となりました。度重なる企業合併や営業所の統廃合などを経て、不要・不明回線の実態も把握できずにいたので、NTT東日本の協力を得て、この機会に一気に整理してしまいたいと考えました。

事前に懸念していたことや導入時のご苦労はありましたか。

三木氏

三木 隆幸 氏

三木 隆幸 氏

日常的に活用している電話サービスが移行対象ということで、社内の業務に支障が出てはならないと考えていました。既存の交換機や端末を継続使用するため、新サービス導入で不具合が生じる可能性もありましたが、NTT東日本と協力して機器の検証を重ねるなど、万全な対策を講じて移行に臨みました。全国各地の拠点に及ぶ大規模な導入となりましたが、NTTグループの機動力も生かして当初の予定通りに作業も完了するなど、スムーズに進めることができました。

現時点での導入成果をお聞かせください。

西田氏

西田 秀一 氏

西田 秀一 氏

事前のシミュレーションなどを通じて、ある程度のコスト削減効果は可視化できていましたが、実際にどれだけの成果が挙がるのか、また新たに発生する東西間の内線通信用の料金も含めて、不安な部分もありました。実際に全拠点への導入が進み、具体的な結果が出る中で、目標に掲げていた10%の通信コスト削減がクリアできたことに満足しています。事業所間内線通信についても、内線VoIPの運用に要していた手間やコストが大幅に削減できた上に、従来と変わりなく利用できているという評価も社内から得ています。次の段階としては、懸案の交換機の更改などを通じて、さらなるコスト削減を目指したいと考えています。

今後の展開や展望をお聞かせください。

水上氏

例えば、売り上げやコスト削減についての報告が週単位で必要となるなど、私たちのビジネスには今まで以上のスピードが求められています。ICTの世界も日進月歩で進化する中、NTT東日本には最新のサービスやソリューションをタイムリーに提案してほしい。それが私たちのニーズに合致して課題解決につながるのであれば、すぐにでも導入して成果を挙げたいと考えています。現在は基幹システムの更改が目前に迫っており、それが一段落したら、業務の効率化やさらなるコスト削減を目指します。変化の激しい時代に、私たちと同じスピード感を共有するビジネスパートナーであることを、NTT東日本には期待しています。

  • 文中記載の会社名および製品名などの固有名詞は、各社の商標または登録商標です。
  • 文中記載の組織名・所属・役職・サービス名などはすべて2014年6月時点のものです。

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