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秋田県町村電算システム共同事業組合様

県内12町村の行政情報システムを共同化してクラウドへ移行
運用コストの軽減住民サービスの向上を目指す

秋田県町村電算システム共同事業組合様

導入の背景

各町村で独自に運用していた行政情報システムに改修が頻発しており、改善策が求められる中、システムの安定運用やコスト削減を図りたいと考えた。

選定のポイント

  • 全てサービス利用型で調達したいという要望に合致した提案
  • コストパフォーマンスに優れたサービス内容
  • NTT東日本の安心・安全なサービス基盤に対する信頼

期待される効果

  • システムの共同利用化による運用コストの軽減
  • 緊急時も迅速な復旧や業務継続が図れる行政基盤の確保
  • 安心・安全なサービス基盤の裏支えのもとでの住民サービス向上

県内12町村の情報システムの共同利用を決断

自治体の行政情報システムについては、法改正などに伴う改修・運用が大きな財政負担となり、また大規模災害発生時の業務継続やデータ保全対策が急務となる中、複数の自治体が連携して情報システムを集約したり、データセンターを共同利用しようという機運が高まっています。そうした動きに対応し、東北エリアでもいち早く対策に取り組んだのが、秋田県の12町村です。

これまでは行政事務に係わる電算システムを各町村で個別に構築・運用してきましたが、システムの改修費用が町村の財政を圧迫し、職員の負担増も招いていました。その対策として、県内の全12町村が参加する秋田県町村会では、共同利用によるコスト削減効果に注目。他県町村会の状況も調査するなど、2009年ごろから検討や協議を進めた結果、クラウドサービスによるシステムの共同利用は可能との結論に至りました。

2012年に「秋田県町村電算共同化推進協議会」を立ち上げ、「秋田県町村電算共同化計画」の策定を経て、2013年4月に「秋田県町村電算システム共同事業組合」を設立。同組合のもとで、12町村が共同利用するネットワーク基盤の整備や、バックアップサービスの提供を行うパートナーに選ばれたのが、NTT東日本でした。

サービス利用型でのネットワーク基盤構築を目指す

「秋田県町村電算共同化計画」に掲げられた基本方針は、第1に、各町村の住民基本台帳・健康保険・年金などに関する基幹系システム42業務、公有財産管理・人事などに関する内部情報系システム10業務を対象として統一のシステムを構築すること。第2に、システムをクラウド環境に移行して運用コストや管理稼働を抑えつつ、大規模災害発生時も業務継続が可能な信頼性を確保することでした。さらにサーバー機器などの情報資産を一切保有することなくサービスとして利用する「サービス利用型」が望ましいとされました。

電算システムの共同利用に関わる提案の機会を得たNTT東日本 秋田支店では、共同利用環境のインフラ部分となるネットワーク構築・運用について、強みをアピールしました。大規模災害時の業務継続と迅速な復旧に不可欠な、ネットワークやデータセンターの高い信頼性に加え、手軽にデータ保全環境を確保できる「Bizひかりクラウド 安心データバックアップ 中継サーバー方式」のメリットや、手厚い運用保守体制をアピール。さらに、各町村に設置するネットワーク機器もレンタル形式での利用を可能にするなど、クラウド環境をバックアップ環境として利用する提案を行いました。

NTT東日本の担当者は、こうした提案を実施した経緯について、「『サービス利用型』というご要望に応えるべく社内で協議を重ね、東京のビジネス&オフィス営業推進本部とも連携を図りました。県内全域にわたる大規模なネットワーク基盤を構築しつつ、『費用は運用コストのみで初期費用はゼロ』のサービスを目指しました」と語ります。

こうしたNTT東日本の提案内容や、長期にわたるパートナーシップを形成できるとの信頼を踏まえて検討した結果、秋田県町村電算システム共同事業組合では、NTT東日本とともに、全12町村の情報システムの共同利用の実現を目指すこととなりました。

NTT東日本 秋田法人営業部門 法人営業担当 営業担当課長代理 山崎 裕之
NTT東日本 秋田法人営業部門
法人営業担当
営業担当課長代理
山崎 裕之

NTT東日本 秋田法人営業部門 エンジニアリング担当 發 和彦
NTT東日本 秋田法人営業部門
エンジニアリング担当
發 和彦

NTT東日本 ビジネス&オフィス営業推進本部 ソリューションエンジニアリング部 公共部門 自治体ネットワーク担当 高野 弘一
NTT東日本
ビジネス&オフィス営業推進本部
ソリューションエンジニアリング部
公共部門 自治体ネットワーク担当
高野 弘一

地場ベンダーとの連携も含めた全体調整を実施

秋田県内12町村による電算システムの共同利用のためのネットワーク基盤において、重要な役割を果たすのが「ネットワークインテグレーションセンター」。NTT東日本データセンター内に構築され、各種ネットワークを統合する機能を持ちます。各町村からのアクセス回線は「ビジネスイーサ ワイド」を導入。各町村が独立した通信を確保できるようセキュリティを意識したネットワーク構成としつつ、バックアップ回線として「フレッツ・VPN ワイド新規ウィンドウで開く」により冗長化しています。一方、各町村が利用する行政情報システムを提供する「アプリケーションデータセンター」との間も、「ビジネスイーサ ワイド」で接続するとともに、回線を冗長化しています。

これらのネットワークについては、常時監視を行う「LAN/WANモニタ」のもとで、システムの安定運用を図っています。さらにデータのバックアップ手段としてNTT東日本の「Bizひかりクラウド 安心データバックアップ 中継サーバー方式」を採用。災害時の事業継続など危機管理対策の強化を図りました。

なお、NTT東日本が提供するネットワーク基盤上では、各町村の住民情報は直接扱わないものの、データを流通させることから、法令に基づくセキュリティーポリシーを遵守し、各町村からの多岐にわたるセキュリティー要件に応えるものとなっています。

ネットワーク基盤の構築に際して秋田支店の担当者は、「共用ネットワークであっても、セキュリティ上、各自治体間で情報が流通することがあってはなりません。各町村で独立した通信を行うためには、ネットワークに高度な経路制御を要求されることから、事前にネットワーク機器との接続検証を重ね、疎通確認試験を実施しました」と語ります。

また、当初からの要件であった「サービス利用型」のネットワーク基盤を実現するため、各町村やデータセンターに設置するルーターやスイッチなどのネットワーク機器(宅内通信機器)についても「レンタルCPE」(ビジネスイーサ ワイドのオプションサービス)を用いることで、機器の購入費用を不要としています。

さらに、今回のプロジェクトにおいてNTT東日本は、プロジェクト全体の調整も行うこととなりました。地域のアプリケーションベンダーが構築する行政情報システムとの接続も含め、導入対象となるシステムやネットワークが多岐にわたることから、多くの大規模案件に実績を持つNTT東日本にプロジェクト管理を任されたのです。そこでNTT東日本では、地域アプリケーションベンダー19社が参加する「行政情報システム共同化事業推進コンソーシアム」と緊密に連携しながら、プロジェクト全体の進捗状況の把握をはじめとする綿密なスケジュール管理も実施しました。

財政や職員の負担が減り、コンビニ納税も可能に

秋田県12町村における電算システムの共同運用は、2013年9月に県南部の羽後町で基幹系新システムが稼働開始。翌月から上小阿仁村、大潟村、井川町において基幹系システム、6町村で内部情報系新システムが稼働するなど、順調にスタートしました。他の町村でも今後、既存システムの更改時期に合わせて共同利用環境への移行が予定されており、早ければ数年で全町村の移行が完了する見込みです。

高信頼のネットワーク基盤による裏支えのもと電算システムの共同運用が開始したことで、各町村ではシステム改修も含めた運用負担が大きく減少。現状すでに約2割のコスト削減となっていますが、今後共同利用への移行に伴い、12町村全体でさらなる効果が期待できます。BCP対策に関しても、週次の遠隔地自動バックアップを実施する仕組みを整備したことが、大きな安心につながっているといいます。

さらに、ネットワーク基盤のもと、住民に送付する納付書などの印刷業務を12町村で一括してアウトソーシングする「プリントBPOサービス」を立ち上げ、職員の負担軽減にも寄与。県内のコンビニエンスストアでの町村民税の納付が可能な「公金収納システムサービス」も開始するなど、住民サービスの向上も実現しています。

国が導入を予定している社会保障・税番号(マイナンバー)制度に関しても、秋田県12町村ではシステム集約が図られていることから、スムーズな対応が可能。今回のシステム共同化は、これからますます効果を発揮していくと期待されます。

「システム全体が順調に稼働するためには、ネットワーク基盤の信頼性・安定性が前提となります。各自治体の移行は今後も続きますが、地域密着のサポートでこれまで積み重ねてきた信頼に応えるべく、マルチベンダーの強みも生かして、プロジェクトを滞りなく進めていきたいと考えています」とNTT東日本の担当者は思いを語ります。

地域の独自性を生かしたまちづくりを実践しつつ、システムの共同利用に果敢に取り組み、確実な成果に結びつけた秋田県の12町村。NTT東日本は、地域に根ざしたパートナーとして、先進ソリューションの提案などを通じて、これからも各町村の取り組みをさまざまな角度から支援し、地域とともに歩んでいきます。

システム構成図 システム構成図

秋田県町村電算システム共同事業組合の概要
外観・イメージ

秋田県内の全12町村の行政事務にかかわる電算システムの共同化を推進し、システム費用の低減化および業務の標準化を図ることを目的として、2013年4月に設立された。秋田市山王の秋田県市町村会館内に事務局を構える。構成町村は、小坂町、上小阿仁村、藤里町、八峰町、三種町、五城目町、八郎潟町、井川町、大潟村、美郷町、羽後町、東成瀬村。

  • 文中記載の会社名および製品名などの固有名詞は、各社の商標または登録商標です。
  • 文中記載の組織名・所属・役職・サービス名などはすべて2014年7月時点のものです。

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