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株式会社スズキ自販福島様

電話サービス更改も含むトータルな導入で
安否確認」と「社内情報共有」の手段を整備

株式会社スズキ自販福島様

情報共有手段として平常時に有効活用しながら、有事に備えたい

  • 株式会社スズキ自販福島 代表取締役会長 山本 克朗 氏
  • 株式会社スズキ自販福島 経営管理部長 松本 浩幸 氏
  • 株式会社スズキ自販福島 営業企画室 係長 阿部 美好 氏
株式会社スズキ自販福島様の概要
外観・イメージ

福島県内におけるスズキ株式会社の直営ディーラーとして、スズキの軽自動車や中古車の販売から、車検も含めた自動車の整備全般までを手がける。1972年に福島県郡山市に本社・営業所を設立して以来、現在では県内13拠点の営業所を有している。「Team Smile」を合言葉に、社員一同、笑顔を大切にした地域密着のビジネスを展開している。

本サービスの導入の経緯をお聞かせください。

山本氏

山本 克朗 氏

山本 克朗 氏

「会社は社会の家」であり、社員はみな家族であるため、全社員がひとつになる必要があるというのが、私の考えです。私たちが相手にしているのは車ではありません。ドライバーや同乗するご家族に快適なカーライフを提供することが、私たちの目的。ショールームでの窓口応対から、自動車の整備に至るまで、お客さまにご満足いただくためには、そうした思いを会社全体で共有し、社内がひとつにまとまる必要があると考えています。ただ、「社員が一番の経営資源である」という思いは、言葉だけではなかなか伝わらないので、会社から社員への思いを何か目に見える形にしたいと考えていました。そんなとき、この「Bizひかりクラウド 安否確認サービス」を知って最適であると判断し、導入することとしたのです。

本サービスの選定理由を、お聞かせください。

松本氏

松本 浩幸 氏

松本 浩幸 氏

東日本大震災の際に社員の安否確認に2日近くを要した経験などから、迅速かつ手軽に安否確認を行える仕組みの導入が必須と考えていました。また、通常のビジネスにおいても社員への迅速な情報共有は営業力強化のためには欠かせません。地震情報に合わせた安否確認の自動通知が行えるとともに、日常的にも会社からのメッセージを社員に伝達できる仕組みとして、本サービスはまさに最適でした。従来提案をいただいていた「ひかり電話オフィスA(エース)(電話サービス)」や「光ステーション」の導入も含めることでトータルなコストメリットが出ることも、大きな決め手となりました。NTT東日本福島支店の営業担当者が私たちの要望に迅速に応えてくれるなど、いざというときに安心して任せられる信頼関係があるということも、こうしたサービスを導入する際には欠かせません。

現時点での導入成果をお聞かせください。

山本氏

有事の際の安否確認の備えができたことに加え、一斉通知による情報伝達がスムーズに行えるようになりました。会社の方針や重要決定事項などが掲示板機能を活用して確実に伝えられていると実感しています。一斉通知を実施すると短時間のうちに全社員が返事を返してきます。情報の閲覧状況をリアルタイムに把握できるのは、とてもよいですね。また、いざというときに社員からの安否確認が続々と集まれば、大きな安心につながると思います。社員も、従来のメールやファイルサーバーを介した情報共有とは異なる重要なメッセージ手段と認識しているようで、本サービスは十分に浸透してきていますね。

阿部氏

阿部 美好 氏

阿部 美好 氏

確認状況を管理側で一元的に把握できるので、会社としては社員にメッセージが伝わっていることを実感でき、また社員の側でもいつも会社から見守られているという意識が生まれるなど、双方が良い緊張感をもって仕事に取り組んでいます。また、「ひかり電話オフィスA(エース)」を導入したことで、通信コストの無駄を大幅に省くことができました。「光ステーション新規ウィンドウで開く」の設置についても、ショールーム受付の混雑時などの待ち時間解消に役立っており、他拠点への展開やお客さま向けタブレット端末の導入なども検討しています。災害発生などの緊急時には情報拠点としてWi-Fi環境を無料で開放できるなど、ICTを積極的に活用してお客さま満足度向上や地域貢献を図っていきたいと考えています。

今後の展開やサービスに対する要望をお聞かせください。

山本氏

例えば「車は、安全に走りさえすれば、音楽を聴けなくても、カーナビがなくてもかまわない」というわけにはいきません。私たちが提供している車のオプションサービスは、お客さまのカーライフに欠かせないものであり、単なるおまけではありません。今回当社で導入したのは「安否確認サービス」ですが、平常時の実務の中で活用してこそ習熟度が高まり、有事の際にも生かせると考えています。そのためにも、掲示板へのファイル添付機能やグループウェア機能など、情報共有ツールとしてのオプションサービスの拡充に期待しています。

  • 文中記載の会社名および製品名などの固有名詞は、各社の商標または登録商標です。
  • 文中記載の組織名・所属・役職・サービス名などはすべて2014年3月時点のものです。

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