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株式会社スズキ自販福島様

電話サービス更改も含むトータルな導入で
安否確認」と「社内情報共有」の手段を整備

株式会社スズキ自販福島様

導入の背景

災害時などの社員の安否確認や平常時の迅速な情報共有手段を確保するとともに、電話サービス更改などによる通信コスト削減、無料のWi-Fi環境による顧客サービス向上など、競争力強化に向けたビジネス基盤をトータルに整備したいと考えた。

選定のポイント

  • 情報共有にも活用可能な安否確認サービスの柔軟性
  • 要望に早急に応えるビジネスパートナーとしての信頼
  • 電話サービス更改も含めたトータルなコストメリット

期待される効果

  • 有事の安否確認も含めたスピーディーな連絡手段の確保
  • 一斉通知や掲示板の活用による社内情報共有基盤の整備
  • 電話サービス更改や回線集約による通信コストの削減
  • 光ステーションによる無料の通信手段など緊急時の社会貢献としての活用

選定ソリューション

社員の安心・安全を確保する基盤として、安否確認に着目

優れた実用性・経済性を備えつつ、ドライバーに新たなカーライフを提案する魅力的な軽自動車を相次いで市場に投入し、国内はもとより世界中に販路を広げているスズキ自動車。福島県内を販売エリアとして同社の販売を手がける株式会社スズキ自販福島様は、県下に13拠点を構え、約250名の社員が勤務しています。

オフィス内

そんな同社では、営業担当者に携帯電話・ノートパソコンを1人1台ずつ配備し、モバイル環境を駆使するなど、スピードや機動性を生かして地域に密着した営業活動に取り組んでいます。また、接客技術を競う社内コンテストの開催をはじめ、顧客満足度の向上に向けた施策も展開しています。さらに、外部のデータセンターにファイルサーバーを設置して、日々の売り上げ情報などを本部から各営業所に向けて発信するなど、従来のファクスでのやりとりに代わる新たな情報基盤の整備を推進してきました。

整備場

スズキ自販福島様では、お客さまに対する十分なサービスの前提として、社員が自分の勤める会社に関心を持ち、満足して働くことが不可欠という考えから、「one」をキーワードに「社員がひとつになる」ことを目指す業務運営を実践しています。そんな中、会社の方針や営業所新設などの情報をいち早く周知するとともに、社員一人ひとりの安心・安全の確保を通じて「会社が社員を大切に思っていること」を具体的に示す施策として、同社は、NTT東日本の「Bizひかりクラウド 安否確認サービス」に着目しました。

電話サービス更改と合わせたトータルなコストメリットを訴求

NTT東日本福島支店では、これまでもスズキ自販福島様に対して、電話サービスの提供をはじめ、故障対応やお問い合わせに迅速に応えるなどの営業活動を展開。信頼関係の構築・強化を図りつつ、通信コストの削減に向けた「ひかり電話オフィスA(エース)」による電話サービスの更改や、無料のWi-Fi環境を手軽に整備できる「光ステーション」の導入を提案してきました。そうした中で、社員に配布している携帯電話やパソコンを活用し、迅速な安否確認や情報共有を行える環境を整備したいとの要望を受けたことから、間もなく提供開始予定だった「Bizひかりクラウド 安否確認サービス」(2013年10月提供開始)を提案することとなりました。

電話サービス

NTT東日本福島支店の担当者は、「一般のお客さま向けのクラウドセミナー開催を通じて、安否確認サービスに対する高いニーズを把握しており、今回のスズキ自販福島様においても、お客さまの多様なニーズに合致すると確信していました」と語ります。

また、本サービスに合わせて、これまで提案してきた「ひかり電話オフィスA(エース)」や「光ステーション」導入も実施すれば、トータルで大きなコストメリットが得られることを訴求しました。各サービスを福島支店で一元管理できる効率性も評価され、他社との比較検討の末、スズキ自販福島様では、「Bizひかりクラウド 安否確認サービス」の導入を決定。さらに「ひかり電話オフィスA(エース)」や「光ステーション」も合わせて導入することとなったのです。

「ICT導入にも積極的なお客さまであり、競合製品との比較においてはほぼ同等機能と判断されました。しかし、初期費用の削減が課題となったことから、従来提案していた電話サービスの更改なども含めたトータルなコストメリットを訴求することで、受注に至ることができたのです」と、本サービスの導入の経緯について福島支店の担当者は振り返ります。

NTT東日本 福島支店 法人営業部 郡山法人営業担当 阿部 千夏NTT東日本 福島支店
法人営業部 郡山法人営業担当
阿部 千夏

NTT東日本 福島支店 法人営業部 法人営業企画担当 長島 諒NTT東日本 福島支店
法人営業部 法人営業企画担当
長島 諒

気象庁の地震情報と連動して安否確認を自動通知

スズキ自販福島様が導入を決めた、NTT東日本の「Bizひかりクラウド 安否確認サービス」は、気象庁の地震情報との連動により安否確認を自動通知し、社員が携帯電話やスマートフォン、パソコンなどから安否登録することで、非常時の安否確認が的確かつ迅速に実施できるサービスです。手動での安否確認指示や一斉通知、特定の社員への安否確認の指示なども可能。地震以外のパンデミック発生など有事の際の安否確認に加え、平常時の情報共有ツールとしても利用できます。

本サービスは、震度6強の地震に耐えられる堅牢なNTT東日本データセンターに設置されたBizひかりクラウド基盤から提供されるため、平常時においてサーバー機器の面倒な運用管理は不要であり、大規模災害が発生した際にも安心して社員の安否確認や緊急連絡を行うことができます。

スズキ自販福島様では本サービスの導入に当たって、サービスの導入意義や利用方法についてすべての社員に周知を図った上でスムーズに運用を開始し、情報共有など日常業務に積極的に活用してもらいたいと考えました。そこでNTT東日本福島支店では本社のビジネス&オフィス営業推進本部と連携し、スズキ自販福島様の全社員が一堂に会する定例会議の場で、サービスのデモンストレーションも含めた説明会を開催。その場でお客さま社員のみなさまをサポートしながら携帯電話やメールアドレスの登録作業も済ませるなど、迅速な運用開始を支援することとしました。

こうした取り組みについて福島支店の担当者は、「提案から運用に至るまで社内リソースをフル活用し、迅速な運用開始を目指すことで、スピード感を大切にするお客さまの期待に応えました」と語ります。

社内の情報共有ツールとして、日常的な活用にも期待

スズキ自販福島様に導入された「Bizひかりクラウド 安否確認サービス」は、提案から約1カ月という短期間での運用開始となりました。普段は営業活動のため社内にいることが少ない営業担当者でも、有事の際に自分の安否を的確に知らせることができるなど、会社に見守られている安心感は大きいといいます。

本サービスにより有事の際の安否確認の備えができたことに加え、平常時でも一斉通知により情報伝達を行ったり、社員による閲覧状況を管理側で一元的に把握したりできる環境が実現しました。現在は週2回程度のペースで、幹部や全社員向けの情報配信を実施しているといいます。各店舗の代表者に電話やファクスで情報を伝え、そこから各社員に拡散するといった従来の手順と比べて大幅な効率化や迅速化が実現。また、掲示板機能を利用して、会社の方針や重点実施事項なども確実に伝えられるようになりました。今後も、平常時の実務で会社から社員に向けたメッセージ発信に活用しながら本サービスへの習熟度を高め、いざというときも慌てることなく安否確認を行えることを目指す考えです。

なお、「ひかり電話オフィスA(エース)(電話サービス)」による電話サービス更改も、全13拠点を対象に順次実施しており、不要回線の集約も含めて大幅な通信コストの削減が実現しています。Wi-Fi環境を手軽に整備できる「光ステーション新規ウィンドウで開く」については、特に来客数の多い郡山営業所(本社)にアクセスポイントを設置。混雑時や車検手続きなど、お客さまをお待たせする時間の解消に貢献しており、今後は他の営業所にも導入していく予定です。このようにしてスズキ自販福島様では、競争力強化に向けたトータルなビジネス基盤の整備を着実に進めています。

お客さまや社員の満足度向上に努め、カーライフの楽しみ方の提案を続けるスズキ自販福島様。NTT東日本福島支店では、「Bizひかりクラウド 安否確認サービス」の機能拡充などのご要望にもお応えしながら、躍進を続ける同社の取り組みを今後もさまざまな角度から支援していきます。

サービス概要

サービス概要

安否情報入力 安否情報入力

安否情報登録 安否情報登録

管理者画面

管理者画面

安否確認一覧

安否確認一覧
  • 文中記載の会社名および製品名などの固有名詞は、各社の商標または登録商標です。
  • 文中記載の組織名・所属・役職・サービス名などはすべて2014年3月時点のものです。

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