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横浜銀行様

通信コストの削減と、将来的な情報基盤の整備のために
全拠点の外線通話を「ひかり電話オフィスA(エース)」で一斉更改

横浜銀行様

  • ※ 表示価格はすべて税抜きです。

導入の背景

全店舗の電話回線を「ひかり電話オフィスA(エース)」に更改して通信コストを削減するとともに、データ通信も同時に利用できる光回線の拡張性を生かし、将来に向けた情報基盤を整備したいと考えた。

選定のポイント

  • 通信コストの大幅削減が期待できるサービス内容
  • データ通信も同時に利用可能な光回線の拡張性
  • 全店舗への迅速かつスムーズな更改を実現するプロジェクト体制

期待される効果

  • 拠点間通話の無料化も含めた通信コストの大幅削減
  • 業務に影響を与えない既存環境からのスムーズな移行
  • さまざまな用途に活用できる柔軟な情報基盤の整備

選定ソリューション

経営基盤の強化に向け、電話サービス更改でコスト削減を目指す

神奈川県・東京西南部を営業地盤に、地域と一体となって成長することを経営理念に掲げる横浜銀行様。リージョナル・リテールバンクとして個人のお客さまや、中小企業を中心とした法人のお客さまの双方に最適な金融サービスを提供しています。

神奈川県の人口は当面増加が見込まれるなどマーケットに期待が持てる一方で、日本経済のデフレ脱却に向けた量的・質的金融緩和の導入など銀行を取り巻く状況は大きく変化しています。そうした中、同行では新中期経営計画「Tackle for the Dream」(2013年4月~2016年3月)をスタート。健全性・収益性・成長性のバランスを重視したビジネス展開を図りつつ、地域のお客さまとの接点拡大と取引の深化を通じて、魅力あふれる金融機関の実現を目指しています。

新中期経営計画では、2013年からの3年間を「強靭な経営基盤」を維持・強化していく3年間と位置付けており、業務の効率化による生産性向上やコスト削減に果敢に挑んでいます。ICT活用についても、例えば勘定系を除くサブシステムを仮想環境に統合して200台のサーバーを10分の1に集約するなど、ICT環境の見直しやコスト最適化に積極的に取り組んでいます。

そして、通信コスト削減の取り組みの一環として注目したのが、県内外の拠点200店舗における電話サービスの更改でした。同行では個人・法人のお客さまとのやりとりをはじめ、本店と支店間、支店同士の連絡手段として日々の業務に電話を活用しています。そこで電話サービス更改に向けて比較検討を行った結果、同行が選択したのが、NTT東日本の「ひかり電話オフィスA(エース)」の導入でした。

詳細なシミュレーションによって導入効果を訴求

NTT東日本では従来から電話サービスの提供などを通じて、横浜銀行様のビジネスをお手伝いしてきました。「ICTの利活用に高い関心をお持ちの先進的なお客さまであり、ひかり電話(電話サービス)やNGNの提供開始に合わせて、サービス内容をいち早くご紹介してきました」とNTT東日本の担当者も語る通り、既存のアナログ回線からひかり電話サービスへの更改に向けた提案活動を以前から展開してきました。

そうした折、同行において通信コストのさらなる削減が求められたことを受けて、2010年秋に「ひかり電話オフィスA(エース)」による電話サービス更改を通じた通信コスト削減の提案を実施。またNTT東日本としては、サービス開発などを手がけたビジネス&オフィス営業推進本部と、地域密着のビジネスを展開する神奈川支店が緊密に連携することで、横浜銀行様のご要望に的確にお応えできる体制でサービス更改に臨むこととしました。

提案に際しては、「ひかり電話オフィスA(エース)」のサービス内容を訴求するとともに、横浜銀行様の全拠点の電話サービスを更改することで、実際にどれだけの通信コストが削減できるのか、詳細なシミュレーションでコスト削減効果を具体的に算出しました。さらに通信コストの削減に加えて、音声通話とデータ通信を併用できる光回線の拡張性を活用して、新たな通信サービスの導入や、既存の専用線サービスの集約によるコスト削減も可能となる点をアピールしました。

こうして、具体的なコスト削減効果や光回線の将来性を提示したNTT東日本の提案が評価されたことで、横浜銀行様とNTT東日本は共同で「ひかり電話オフィスA(エース)」への移行による、電話サービスの更改を実施することとなりました。

東日本電信電話株式会社 ビジネス&オフィス営業推進本部 NW販売推進部門 販売推進担当 主査 本間 寛隆
NTT東日本
ビジネス&オフィス営業推進本部
NW販売推進部門
販売推進担当 主査
本間 寛隆

東日本電信電話株式会社 ビジネス&オフィス営業推進本部 第一ビジネス営業部 金融ビジネス担当 増澤 一也
NTT東日本
ビジネス&オフィス営業推進本部
第一ビジネス営業部
金融ビジネス担当
増澤 一也

東日本電信電話株式会社 神奈川支店 法人営業部 ビジネス営業部門 営業担当課長代理 荒井 武
NTT東日本
神奈川支店 法人営業部
ビジネス営業部門
営業担当課長代理
荒井 武

先行導入で効果検証を行い、全拠点への一斉更改に挑む

横浜銀行様が導入を決めたNTT東日本の「ひかり電話オフィスA(エース)」(電話サービス)は、「フレッツ 光ネクスト」(インターネット接続サービス)に対応した、事業所向けの光IP電話サービスです。NTT東日本エリアの同一契約者名義の事業所間であれば、音声通話料が無料となり、加入電話・INSネット・ひかり電話(電話サービス)への通話料も全国一律8円(税抜)/3分[プラン2の場合](*1)、基本料金も低廉で、通信コストの大幅な削減を実現します。また、「フレッツ 光ネクスト」は重畳化して音声通話とデータ通信を同時に行える拡張性を有しており、さまざまな用途に活用することも可能です。

同行では「ひかり電話オフィスA(エース)」を全拠点に導入するのに先立って、数店舗に先行導入し、アナログ回線からの移行で実際にどれだけのコスト削減効果が得られ、またどういった回線工事が新たに発生するのか、調査・検証を行うこととなりました。そのため、大規模店や中規模店、県間をまたぐ東京都内の支店など、条件の異なる8店舗を選出して、サービス更改前後の通信コストの詳細な検証を実施。想定通りのコスト削減効果が得られたことから、全拠点の電話サービスを更改することとなりました。

「全拠点への詳細な事前調査を経た上で実際の回線工事に取りかかるなど、限られた更改期間の中で、移行作業には慎重さと迅速さの両立が求められました。そこで、プロジェクト内で定例会を毎週開催して緊密な情報共有を図ることにより、検討課題を常に明確化し、解決を図るなどして、短期間でのスムーズな更改を目指しました」と、NTT東日本の担当者は当時を振り返ります。

  • *1:携帯電話への通話などについては通話料が異なります。

外線通話を本店で一括応対する「受電集中」も光化

横浜銀行様では、地域のお客さまとの関係を深め、さらなるニーズの把握に努めるべく、コンサルティング機能の強化に取り組んでいます。そうした施策の1つとして、同行ではお客さまから各支店にかかってきた外線電話を本店のコールセンターで一括して受け付ける、「受電集中」という仕組みを12カ店で試行していましたが、2013年1月から129支店に順次拡大することとなりました。

受電集中では、支店にかかってきたお客さまからの外線電話を本店に転送するとともに、支店での応対が必要な場合には、再度、支店へと通話を転送することとなります。その際、受電集中に用いる通信環境を光化すれば、転送分の通信料金が無料(*2)となり、大幅なコスト削減が見込まれます。そこで今回の電話サービスの更改に合わせて、受電集中の通信環境にも「ひかり電話オフィスA(エース)」を導入することとなりました。

こうした過程を経て、横浜銀行様の全拠点への「ひかり電話オフィスA(エース)」の更改は、2013年3月に完了しました。全拠点の通信コストを更改前後で比較した結果、事前シミュレーションを上回る大幅なコスト削減効果を得ることができました。一部店舗については今回の更改に際して、不明・不要な電話回線の廃止・統合を行い、さらなるコスト削減が実現しました。

横浜銀行様では、今後も引き続き、お客さまとの大切なコミュニケーションツールとして電話を活用するとともに、その他のさまざまな用途にも「フレッツ 光ネクスト」を活用したいと考えています。例えば、現状では専用回線を用いている電話会議システムなども光回線に集約、さらなるコスト削減を図りたいとのことです。

NTT東日本では、これからもお客さまのニーズに的確に応えつつ、さらなるコスト削減や業務効率化につながるトータルなソリューションを提案。地域のお客さまに寄り添い、地域の発展に尽力する横浜銀行様の取り組みを、全社を挙げて支援していきます。

  • *2:拠点間無料通話のご利用には、事前にグループ登録のお申し込みが必要です。ひかり電話オフィスA(エース)を同一契約者名義でご利用いただいている事業所間の音声通話料(NTT東日本の営業エリア内)が無料となります。

ご利用イメージ ご利用イメージ

  • 文中記載の会社名および製品名などの固有名詞は、各社の商標または登録商標です。
  • 文中記載の組織名・所属・役職・サービス名などはすべて2013年8月時点のものです。

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