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マルマンコンピュータサービス株式会社様

高信頼のクラウド基盤を利用して
日々の開発等データを手軽にバックアップ

マルマンコンピュータサービス株式会社様

導入の背景

クラウドサービスを用いて、日々更新される開発等データのバックアップ作業を効率化するとともに、データ保全の信頼性を高めたいと考えた。

選定のポイント

  • クラウドに関する知識がなくても利用できる、サービスの手軽さ
  • NTT東日本のクラウドサービスや通信サービスに対する信頼感
  • バックアップ容量を100GB単位で導入できるサービスの柔軟性

期待される効果

  • バックアップ業務の効率化や開発等データの保全環境の信頼性向上
  • 全国の700を超えるマルマンコンピュータサービス株式会社様のお客さまへ、「Bizひかりクラウド 安心データバックアップ 中継サーバー方式」の紹介を視野に入れたサービスの有効性の確認
  • 自社サービスのクラウド化に向けた、人材育成やノウハウの蓄積

日々更新される開発等データの信頼性向上や業務効率化が課題に

青森県弘前市に本拠を構えるマルマンコンピュータサービス株式会社様は、ソフトウェア開発や地元企業・自治体へのICT導入支援を手がけています。県が推進する「IT利活用サポート事業」の実施事業者に認定され、各市町村を対象にIT講習会を開催したり、住民向けに無料のIT相談所を常設したりと、地域のICT利活用を積極的に推進してきました。また、自社開発した看護業務支援システム「ナース物語」は、看護業務全般を支援するシステムで、同社の主力製品として業界でも高いシェアを誇り、北海道から沖縄まで700を超える施設に導入されています。

同社の強みは、看護業務に特化したシステムをいち早く世に送り出すとともに、看護師の声を積極的に取り入れてシステム開発を行ってきたこと。使い勝手の良さや豊富な機能で定評あるパッケージ製品をはじめ、導入した医療機関からの要望を受けて、きめ細かなカスタマイズ開発に柔軟に対応しているのも、同社の大きな特徴です。そのため社内にコンタクトセンターを設け、運用保守も含めて全国のお客さまからのお問い合わせやカスタマイズに関するご要望に一元対応する一方、約40名のSEが所属する開発チームのうち、約半数はカスタマイズ開発を担当しています。

そうした結果、社内にはそれぞれのお客さまの業務に即した膨大な開発データが日々更新され蓄積されています。日々の開発で発生するソースファイルやドキュメント類については外付ハードディスクドライブ(HDD)に毎日保存、また全開発データのテープデバイスへのフルバックアップは週1回と、定期的なバックアップを実施してきました。しかし、手作業を伴うバックアップは開発スタッフに負担を強いることや、テープデバイスを保管庫に収納し忘れる可能性もあるなどデータ保全に不安があり、BCP対策の観点からも改善策を求めていたといいます。

そんな同社が汎用性の高いバックアップサービスなどの導入を検討する中で着目したのが、NTT東日本の「Bizひかりクラウド 安心データバックアップ 中継サーバー方式」でした。

高信頼なクラウド基盤を100GB単位で手軽に利用可能

NTT東日本の「Bizひかりクラウド 安心データバックアップ 中継サーバー方式」は、「フレッツ 光ネクスト」や「フレッツ・VPN ワイド」などのネットワークサービスを利用して、お客さまの重要なデータ(複製)をBizひかりクラウド基盤上の仮想サーバーにバックアップするサービスです。堅牢で安心・安全なNTT東日本のデータセンターを活用するもので、地域に根ざしたきめ細かなサービス体制や、データを預かるクラウド基盤と受け渡しを行う通信サービスを一元的にサポートできることが、本サービスの大きな強み。「大規模災害など万が一に備えて遠隔地の安全な場所にデータを預けたい」「平常時の停電などが引き起こすシステム障害に備えて、より安全な環境にデータを預けたい」といった企業や自治体のニーズに柔軟に応えるものです。

NTT東日本では、2012年4月に青森県内にデータセンターを開設するのに合わせ、地域の商工会議所などを通じて「Bizひかりクラウド 安心データバックアップ 中継サーバー方式」のサービス提供を広く告知。データセンターの見学会に訪れたマルマンコンピュータサービス株式会社様は、センターの堅牢な設備やサービス内容を高く評価し、同サービスを利用したバックアップ環境を導入することとなりました。「お客さまの社内に設置した中継サーバにコピーしたデータが自動的に転送される仕組みで、手軽に導入が可能。またバックアップ容量も100GB単位で自由に設定できるといった柔軟性が、マルマンコンピュータサービス株式会社様のニーズに合致しました」とNTT東日本の担当者は振り返ります。

NTT東日本 青森支店 ビジネス営業部 営業部門 第一営業担当 営業担当課長代理 野宮 照悟
NTT東日本 青森支店
ビジネス営業部
営業部門 第一営業担当
営業担当課長代理
野宮 照悟

NTT東日本 青森支店 ビジネス営業部 SE部門 第一SE担当 水上 翔太
NTT東日本 青森支店
ビジネス営業部
SE部門 第一SE担当
水上 翔太

バックアップするデータの見直しを図り、低コストでの導入が実現

マルマンコンピュータサービス株式会社様が取り扱う開発データには、個々の患者に関する看護情報は含まれていないものの、全国のお客さまの看護業務システムに特化したデータを保有しており、さらに地元企業や自治体のシステム開発も手がけているだけに、バックアップ環境には高い信頼性が求められます。同社では当初、NTT東日本の「Bizひかりクラウド 安心データバックアップ 中継サーバー方式」を用いて、開発業務で発生する全てのデータをバックアップしたいと考えていました。しかし、同社の開発業務にかかわるデータは1TB以上。全データをバックアップしたのでは転送に膨大な時間を要し、高速な専用線サービスの導入が不可欠になります。そこで、スモールスタートによる導入を目指してバックアップするデータの見直しを図り、全データの約3分の1に当たる約500GBの日次の重要データを、NTT東日本の「フレッツ 光ネクスト(インターネット接続サービス)」及び「フレッツ・VPN ワイド」を介してクラウド環境に毎日、預けることとしました。

「提供開始したばかりのサービスであり、青森支店でも初めて導入を手がけるだけに、社内の関係組織と緊密な連携を図り、お客さまへのヒアリングも含めて導入作業を推進。バックアップ環境の整備が早期に求められる中、限られた期間でのスムーズな導入を目指しました」とNTT東日本の担当者は語ります。そして、サービスが提供開始された2012年6月から2カ月後の同年8月に、「Bizひかりクラウド 安心データバックアップ 中継サーバー方式」を導入したバックアップ環境を整備することができました。今回の「Bizひかりクラウド 安心データバックアップ 中継サーバー方式」の導入によって、マルマンコンピュータサービス株式会社様は事業継続(BCP)の強化を実現されたとともに、高信頼というバックボーンを確かなものにされたといえます。

自社サービスのクラウド化やホスティングに向けた確かな手応え

左:SW-HUB 右:中継サーバー 左:SW-HUB 右:中継サーバー

NTT東日本の「Bizひかりクラウド 安心データバックアップ 中継サーバー方式」の導入により、マルマンコンピュータサービス株式会社様では、社内のサーバールームに設置した中継サーバーを経由して、約500GBの開発等データを毎日、NTT東日本のクラウド基盤上に預けるバックアップ環境が整いました。いざという時はクラウド基盤からネットワークを介してデータを入手できるとともに、社内に設置した中継サーバーからもデータを復元できるなど、二重、三重のバックアップ環境を実現しています。

同社では今後の取り組みとして、自社の開発環境を仮想化してNTT東日本の「Bizひかりクラウド 安心サーバーホスティング」の環境に移行することも検討しています。サーバールーム内の設備をデータセンターに預けるハウジングにとどまらず、NTT東日本の高信頼なクラウド基盤上に先進の開発環境を移行することで、IT投資の効率化や災害時などの安定的な事業継続にもつなげたい考えです。

また、よりいっそうの競争力強化を目指して、自社サービスのクラウド化による提供も視野に入れており、その際には、今回導入したバックアップ環境の運用を通じて得たノウハウを役立てたいと考えています。さらに、同社の製品やサービスを利用する700を超える全国のお客さまに対し、バックアップ環境としてNTT東日本の「Bizひかりクラウド 安心データバックアップ 中継サーバー方式」を提案していくことも検討しているといいます。

「一口にバックアップといっても仕組みはさまざまで、安価なサービスも多々ありますが、高信頼のクラウド基盤と通信サービスをトータルかつ低コストで提供できるのは、本サービスの強みであると自負しています」とNTT東日本の担当者も語る通り、マルマンコンピュータサービス株式会社様では、「Bizひかりクラウド 安心データバックアップ 中継サーバー方式」の導入により、日々の業務への大きな安心と将来への確かな手応えを得ることができました。NTT東日本では、今後もお客さまのビジネスに貢献する先進ソリューションの提供を通じて、医療をICTで支える同社の取り組みにさまざまな角度から貢献していきます。

システム構成図 システム構成図

  • 文中記載の会社名および製品名などの固有名詞は、各社の商標または登録商標です。
  • 文中記載の組織名・所属・役職・サービス名などはすべて2013年2月時点のものです。

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