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株式会社あきば商事様

サテライトオフィス環境を実現!
フレッツ 光ネクスト」と「フレッツ・VPN ワイド」利用で重要データのファイル共有や拠点間の内線化、ドアホンの遠隔応対が可能に

株式会社あきば商事様

導入の背景

ビジネスホンの更改を機に、レッカーの出動要請の迅速化や業務の効率化を図るとともに、不在がちな支社への来訪者や電話に本社側で応対できるような通信環境を構築したいと考えた。

選定のポイント

  • システム構築から運用保守に至るトータルな提案とそれを実現する体制
  • 業務効率化やコスト削減が期待できるサービス内容
  • ビジネスパートナーとしての長年にわたる信頼と実績

期待される効果

  • 電話システムの改善を通じたレッカー業務の迅速化
  • 「フレッツ・VPN ワイド」によるセキュリティーの確保
  • パソコンからビジネスホンまでひとつの窓口に相談できる安心感

通信回線の光化を契機に、業務改善や信頼性向上に挑む

電話1本で直ちに駆けつけ、故障や事故を起こした車を所定の場所まで牽引してくれるレッカーサービス。「あきばレッカー」の名称で地域に広く知られるあきば商事様は、本社のある土浦市をはじめ、支社のある牛久市や近隣のつくば市、さらに県内を南北に走る常磐自動車道と広範なエリアを対象に、24時間365日のレッカーサービスを展開しています。高いスキルを持ったスタッフの迅速で手際よい作業ぶりに、地元の警察署や損害保険会社も厚い信頼を寄せています。

そんな同社にとって電話は毎日の業務に欠かせないコミュニケーション・ツール。損害保険会社や警察署からのレッカーの出動要請に始まり、待機しているスタッフの呼び出し、作業完了時の報告にいたるまで、あらゆる業務に電話が活用されています。

NTT東日本では日ごろの営業活動を通じて、あきば商事様のビジネスホンが更改時期を迎えていることや、支社の移転に伴うネットワーク更改の必要性を把握したことから、通信回線の光化と「ひかり電話オフィスA(エース)」の導入を合わせてご提案。それに対して、あきば商事様から、「光化した通信環境のもとでレッカーサービスのさらなる迅速化を図りたい。よりセキュリティーの高いネットワークを構築し安全にデータのやりとりをしたい。スタッフ不在時など支社にかかってきた電話を本社側で受けられるようにしたい--といったご要望が挙がってきました」とNTT東日本の担当者も語る通り、さまざまな業務にICTを活用するご要望が浮上してきました。そこであきば商事様では、NTT東日本とともに、本社に新たに導入する「フレッツ 光ネクスト」のもと通信環境を整備して、業務の効率化や通信環境の信頼性向上を目指すこととなりました。

詳細な検証作業をもとに、短時間での構築作業を実施

あきば商事様では、業務上、本社と支社間の頻繁なやりとりが必要不可欠です。その中で扱う情報にはお客さまに関する個人情報も含まれるため、日頃からセキュリティーの徹底を図ってきましたが、更なる信頼性向上を目指し、今回「フレッツ 光ネクスト」の導入に合わせて、「フレッツ・VPN ワイド」による高セキュリティーなネットワークを構築、重要書類をデータのままファイル共有できる環境を整備することとなりました。

また、牛久市にある支社は少人数のスタッフで運営しており、レッカーの作業中などに支社の全スタッフが不在になるケースもありました。これまでは防犯対策として監視カメラの映像を本社でモニタリングしてきましたが、今回の「ひかり電話オフィスA(エース)」導入に合わせて、スタッフ不在時に支社にかかってきた電話を本社側で対応可能にするとともに、支社入口に設置したドアホンでのやりとりも本社で受けられる環境を新たに導入しました。

このように、新たに導入する通信サービスは多岐にわたり、システム構成も複雑になっていました。しかし、構築作業に時間がかかると、レッカーの出動要請に対して迅速に応えることができなくなるため、システムの構築作業は30分以内という短時間で完了することが定められました。

そこでNTT東日本では、構築作業に先駆けて、導入するネットワーク機器類を支店に取り寄せ、システム環境を支店内で構築、詳細な検証作業を実施しました。「より短時間での完了を目指して検証作業を念入りに行い、各種設定を事前に済ませたネットワーク機器を納入するなどさまざまな施策を実施。東京本部のSEも検証作業に参加するなど、豊富なノウハウを得て構築作業に臨みました」とNTT東日本の担当者は振り返ります。そうした取り組みの結果、当初の予定通り30分以内でシステムの構築作業を完了。本社と支社間のやりとりもスムーズに行うことができ、レッカーサービスの迅速化にも貢献する、新しい通信環境が実現しました。

NTT東日本茨城支店 ビジネス営業部 土浦営業支店 営業担当部長 早坂弘之
NTT東日本茨城支店 ビジネス営業部
土浦営業支店 営業担当部長
早坂弘之

NTT東日本茨城支店 ビジネス営業部 土浦営業支店 営業担当課長 植木清治
NTT東日本茨城支店 ビジネス営業部
土浦営業支店 営業担当課長
植木清治

NTT東日本 茨城支店 ビジネス営業部 土浦営業支店 SE担当 小室達也
NTT東日本 茨城支店 ビジネス営業部
土浦営業支店 SE担当
小室達也

パソコンからビジネスホンまで1つの窓口でトータルにサポート

サテライトで対応可能となったドアホンサテライトで対応可能となったドアホン

あきば商事様では、「フレッツ 光ネクスト」による高信頼な通信環境のもと、土浦の本社と牛久の支社の間でスムーズな電話のやりとりが実現しました。本社と支社に設置したIP電話(「フレッツ・VPN ワイド」によるサテライトオフィス環境)とビジネスホンの通話も可能であり、本社にIP電話を2台、ビジネスホンを14台、コードレスホンを1台、支社にはIP電話を3台、ビジネスホン5台、複合機を1台導入。新たな電話システムの導入によって、通信コスト削減が期待できるとともに、支社にかかってきた電話やドアホンのやりとりも本社で受けられるようになり、顧客サービスの向上が図られました。

さらに、「フレッツ・VPN ワイド」のセキュアな通信ネットワークを利用したファイル共有の仕組みを導入し、重要書類を安全に送受信することもできるようになりました。さらに今後、レッカーの作業内容を至急確認したいといった場合に備えて、支社のパソコンから本社の複合機に作業伝票を直接出力できる仕組みを導入するなど、臨機応変に対応できる環境を整備していきたいと考えています。

こうしてICTの利活用に積極的に取り組んできたあきば商事様でしたが、社内にはICTに詳しいスタッフばかりではありません。ICTに詳しいスタッフがレッカー作業で外出してしまうと、万一システムの不具合が発生した際には、帰社するまで対処できない状態になってしまいます。

そこで今回のシステム更改を機に、「フレッツ光」に接続するIT機器をトータルでサポートする「オフィスまるごとサポート(エントリーパック)」に加入。オフィスに設置したIT機器の使い方を気軽に電話相談したり、通信機器の故障などのトラブルにも迅速に対応したりできる体制を確保しました。NTT東日本の担当者は、システムの運用保守に関して、「『エントリーパック』による運用保守サービスと、ご用命の際には営業担当者が直ちに駆けつける従来通りのきめ細かなサポートを組み合わせることで、先進のICTをより安心・安全に役立ててもらえる環境を提供していきたい」と語ります。NTT東日本のトータルな運用保守体制のもと、例えばシステムの不具合などで電話が受けられない事態にも迅速な復旧が期待できる環境が整備されました。

公衆無線LANサービス「光ステーション」で会社の知名度アップ

あきば商事様では、従来はレッカーの出動要請に際して、作業場所や内容を外出先のスタッフへ電話で伝えるなどしていましたが、今回、手書き伝票をデジタルカメラで撮影し、ネットワークを介してスタッフのタブレット端末に直ちに送信できる環境を整備。口頭による伝え漏れや作業ミスを減らし、レッカー業務のさらなる迅速化につなげています。タブレット端末の活用のほか、スマートフォンを利用するスタッフの増加に対応し、今後は外出中のスタッフにかかってきた電話を転送できるスマートフォンの内線化なども実現したいといいます。

さらに、社内も含めスマートフォンが急速に普及していることに着目した同社では、本社や支社の来訪者へのサービス向上や災害発生時などの地域住民へのインターネット接続環境の提供を目的として、公衆無線LANアクセスポイントサービス「光ステーション」を導入しました。本社と支社に「光ステーションWi-Fiルーター」を設置し、公衆無線LANサービス「フレッツ・スポット」を利用できる環境を新たに整備。今後は、「光ステーション」のコンテンツ配信機能を活用するなどして、同社の展開するレッカーサービスのさらなる認知度アップに役立てていきたいと考えています。

あきば商事様では今後、つくば市などにも拠点を設置する予定であり、新たな拠点には今回導入した電話システムやネットワーク環境と同じ環境を整備するなど、ICTを活用した業務効率化やビジネス拡大を図っていくといいます。NTT東日本では、今後もお客さまの課題解決に寄与するサービスを積極的に提案するとともに、1分1秒でも早く現地に駆けつけるためのあらゆるスタッフの努力や熱意を、先進のICTによってさまざまな角度から支援していきます。

システム構成図 システム構成図

  • 文中記載の会社名および製品名などの固有名詞は、各社の商標または登録商標です。
  • 文中記載の組織名・所属・役職・サービス名などはすべて2013年1月時点のものです。

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