法人のお客さま


ホーム > 法人のお客さま > 導入事例 > 西東京市様


西東京市様

信頼性の高いデータセンターにシステムを移行
庁内外との連携基盤整備などシステム最適化を図る

西東京市様

導入の背景

住民情報系・内部情報系システムの更改に当たってデータセンターを利用することで、庁内外とのシステム連携や業務の効率化、事業継続環境の確保など、システムの最適化を図りたいと考えた。

選定のポイント

  • 信頼性の高いネットワークと堅牢なデータセンター設備
  • プロジェクトマネジメントなど、移行をスムーズに実行できる管理能力
  • データセンター運用に関する他自治体での導入実績

期待される効果

  • データセンターへのシステム移行による信頼性向上
  • アウトソーシングによる効率化・事業継続環境の確保
  • 高い信頼性の環境下におけるシステム連携基盤整備

情報システムの全体最適化を目指してオープン化やアウトソーシングを決断

2001年の田無市・保谷市の合併から10年が経過し、人口も20万人近くまで増加してきた西東京市は、「安全で安心して暮らせるまち」を目指して発展を続けています。2004年には、“新しいかたちのコミュニケーション社会”の実現を目指す「西東京市地域情報化基本計画」を策定、5カ年計画で地域情報化に取り組んできました。田無・保谷の両庁舎などに設置された証明書自動交付機は、多くの市民が活用しており、防災・防犯に関する情報を携帯電話やパソコンに送信する緊急メール配信サービスも登録数が伸びるなど、住民生活にはICTが浸透しています。現在では、情報化計画も第2期を迎えており、新たな住民ニーズに応えられるような施策の実現とICTの急速な進展に対応するべく、さらなる情報化に取り組んでいます。

そうした折、市役所の中核業務を担う住民記録、税などに関する住民情報系システムや、文書管理・人事給与などの内部情報系システムが更改時期を迎えるのを機に、市ではICTに関するコストの適正化と住民サービスの向上に向けて、「全体最適」の視点に立ったシステム再構築を検討。これまでホストコンピューターで運用していたシステムを廃し、オープンシステムへの刷新を図るとともに、システム環境を従来の庁舎内からデータセンターに移行、膨大な帳票の印刷業務も外部に委託するなど、信頼性の向上と運用業務の効率化、コスト低減に向けた包括的なアウトソーシングに取り組むこととなりました。

NTT東日本データセンター(イメージ)

NTT東日本データセンター(イメージ)

西東京市がシステムの全体最適化に取り組んだ背景を、NTT東日本の担当者は次のように語ります。「住民基本台帳ネットワークシステムや介護保険システムなど、住民サービスに直結する新たなシステムが相次いで登場する中で、庁内システムをオープン化してシステム間の連携を図らなければ、サービスのワンストップ化を実現することができず、住民サービスの低下にもつながりかねないと危惧しておられ、全体最適の視点に基づくシステムの再構築が必須といえました」

ベンダー3社とコンソーシアムを結成して全体最適化に挑む

住民情報系・内部情報系システムの再構築およびデータセンターへのアウトソーシングを実施するという西東京市のご要望を知ったNTT東日本では、システム開発を担当するソフトウェアベンダーに参加を呼びかけて、4社からなる西東京市情報システム最適化コンソーシアムを結成しました。プロジェクトが長期間におよび、システム開発やデータセンターへの移行作業など、構築内容も多岐にわたると予想されることから、スムーズな導入に向けた体制の確保が必須と考えました。そこでNTT東日本では、自らネットワークサービスやデータセンターなどインフラ部分の構築を担当するとともに、コンソーシアムの代表企業として、ソフトウェアベンダーが手がけるシステム開発についても進捗管理をするプロジェクトマネージャーを担当し、参加企業間の緊密な連携を図ることとしました。

そうした最適化コンソーシアムの方針に基づくNTT東日本のリーダーシップが期待できたこと、NTT東日本のネットワークサービスやデータセンターの高い信頼性、千葉県松戸市などでの構築実績などが評価された結果、西東京市は、最適化コンソーシアムに情報システムの再構築ならびにデータセンターへのアウトソーシングを委託することとなったのです。

構築に先駆けて、西東京市の情報システムのご担当者にデータセンターを視察していただきました。サーバー機器を搭載したラックをさらにゲージで囲み、専用スペースをデータセンター内に確保するなど、NTT東日本の用意した堅牢な設備を確認いただき、ご納得いただくことができました。「西東京市では、従来からインターネット接続をデータセンター経由とするなど、データセンターのセキュアな環境についてはご理解いただいていましたが、NTT東日本のデータセンターを実際に見ていただくことで、ワンランク上のセキュリティーを高く評価していただき、大切なデータやシステムを、安心して任せていただけることとなりました」と、NTT東日本の担当者は、当時を振り返ります。

プロジェクトを担当したNTT東日本のメンバープロジェクトを担当したNTT東日本のメンバー

職員100人以上による運用テストで安定性を徹底検証

西東京市のシステム再構築は、2009年1月からスタートしました。システムの更改時期に合わせてシステムを再構築しつつ、サーバー機器のデータセンターへの移行を実施。NTT東日本では、一元的なプロジェクト管理や緊密な情報共有に努めることで、大きなトラブルもなく、システム再構築およびデータセンターへの移行を果たすことができました。

移行にあたっては、「システムが止まらないこと」が何よりも重要であり、安定稼働が必須でした。そこで、本稼働に先立って、休日を利用してシステムを実際に利用する職員を交えた運用テストを2回に分けて実施。100名以上の職員が同時にネットワークを介してデータセンター内のシステムにアクセスすることで、実際にシステムにどれだけの負荷がかかるのか、運用に支障が出ないのかといった点を、念入りに検証しました。これにより、安定性が懸念された一部システムに対してシステム増強を図るなど、本格移行前に適切な対策を行うことができました。

こうして、2009年1月にスタートした西東京市のシステム再構築は、内部情報系・住民情報系とシステム更改を順次実施した後、当初の計画から2年を経て、2011年1月には新たな環境に完全移行を図ることができました。

今回のように、住民情報系と内部情報系のシステムをほぼ同時に、いわばセットでアウトソーシングしたのは、自治体では数少ない試みといえます。

構築・運用スケジュール

事業継続環境をいち早く確保、業務効率も大幅に向上

NTT東日本データセンター内にゲージで囲んだ専用スペースを用意し、サーバー機器のラックを設置。西東京市の田無庁舎とデータセンターはNTT東日本の「ビジネスイーサ ワイド」で結ぶとともに、保谷庁舎をはじめ市内の出張所からは、庁内WANを介して田無庁舎経由でシステムにアクセスするようにしました。機器構成やネットワーク回線については冗長化しており、システムの安定性を高めているほか、データセンターと田無庁舎を結ぶ通信回線に関しては、NTT東日本の閉域網を利用することにより、セキュアな環境を確保しています。また、信頼性をさらに高めるため、データの暗号化を行い、より安全にやりとりできるようになっています。

新たなシステム環境に移行したのちも、職員は従来と変わりなくシステムを利用できているのみならず、コンピュータールームに設置していた、電算機器類をはじめ、大規模な空調設備や大型印刷機が不要となったことから、電力コストの大幅な低減を図ることができました。また、庁内でのシステム運用に要する管理稼働がなくなったことに加え、帳票の印刷業務もアウトソーシングしたことで、職員の業務にかかる負担も大きく低減しました。これにより、住民サービスの向上につながる庁内業務の効率化が実現しています。

システムの本稼働直後に発生した東日本大震災の際には、データセンターにシステムを預けていたため、サーバーの転倒などの被害が一切なかったのをはじめ、その後の計画停電への対応でも、サーバーへの給電を心配する必要がなかったことから、他の計画停電対象地域の自治体と比較すると、影響が少なかったとのこと。データセンターにシステムをアウトソーシングしたことで、事業継続環境をいち早く確保することができています。

西東京市では引き続き、各課の個別システムについても再構築やデータセンターへのアウトソーシングを検討しています。住民情報などの一部の重要データについて、現在では物理メディアにデータをコピーして他拠点のデータセンターへと輸送していますが、そうしたバックアップ業務についても、今後はネットワーク経由で実施することを検討するなど、さらなる効率化や信頼性向上を図っていきます。また、近隣市と共同でシステムを利用するクラウドサービスの導入も検討しており、住民サービスのさらなる向上に向けて、ICTの効果的な活用に取り組んでいます。
NTT東日本は、そうした多岐にわたる西東京市のご要望に応えるべく、先進ソリューションのご提案などを通じて、市の取り組みを支援させていただきたいと考えています。

システム概要

  • 文中記載の会社名および製品名などの固有名詞は、各社の商標または登録商標です。
  • 文中記載の組織名・所属・役職・サービス名などはすべて2012年5月時点のものです。

関連導入事例
埼玉県富士見市様
【安全性と利便性を両立した校務環境のシンクライアント化】
シンクライアントシステムをデータセンターに構築し、学校や自宅から安全・快適に利用できる環境を整備
青森県蓬田村様
【ICTの活用で子どもたちの意欲を引き出す環境を整備】
教育現場が求めるICT環境の具現化や実践的な研修など、授業支援アプリケーションの導入から活用までをサポート


福島県 環境創造センター様
来訪者へのWi-Fiサービスと大規模会議でのスムーズなネットワーク利用環境を整備。
秋田市役所様
最新鋭のICT環境を備えた「災害対策本部室」を新庁舎に設置、
迅速な状況判断や被災者支援をめざす
茨城県五霞町様
PC教室のサーバーをクラウド移行し信頼性を向上
タブレットPCや電子黒板を活用し協働学習を実践
秋田県町村電算システム共同事業組合様
県内12町村の行政情報システムを共同化してクラウドへ移行
運用コストの軽減と住民サービスの向上を目指す
「公共・自治体」の導入事例をすべて見る