法人のお客さま


ホーム > 法人のお客さま > 導入事例 > 岩手県野田村様


岩手県野田村様

全世帯にIP告知端末を設置
村からの情報配信で地域の「絆」再生へ

岩手県野田村様

「のんちゃん」からの情報配信が、村の元気の支えになる

  • 野田村村長 小田 祐士 氏
野田村の概要
村役場外観

岩手県の北東部、北上山地の沿岸部に位置する。野田村玉川にある「安家川」には全国有数のサケマスふ化場があり、単河川ふ化能力は日本一を誇ったことから、サケの稚魚をイメージした村のマスコットキャラクター「のんちゃん」が誕生、住民に広く親しまれている。海岸地域では古くから製塩が営まれており、東北の内陸と沿岸部を結ぶ重要な交易の道「塩の道」を経て、北上山地を越えて雫石や盛岡近在、さらに秋田まで運ばれた。三陸の海水を煮詰める昔ながらの製法で作られ、ミネラル分を多く含む「のだ塩」は特産品として人気が高い。震災により塩工房は流失したものの、新工房で生産開始し、3月12日から販売を再開。オンラインショップ「ネットぱあぷる」でも購入できる予定。

IP告知端末に着目した理由をお聞かせください

小田 祐士 氏

小田 祐士 氏

住民の高齢化や過疎化、少子化は、野田村にとっても大きな課題であり、住民サービスの充実や村の活性化を図る上でも、情報配信の果たす役割は大きいと考えていました。そんなとき、IRU方式を用いて整備した光ブロードバンド環境の利活用の一環として、NTT東日本からIP告知端末についての提案を受けました。実際に端末を見て触れる機会を得て、文字や音声による分かりやすい情報配信やテレビ電話による顔の見えるやりとりを体験し、これは全ての住民の生活に役立つツールだと直感しました。すぐさま村内の関係者へのデモや説明を行い、高い評価を得たことから、村の全世帯への導入を決定しました。昔ながらの人と人との「絆」を、最新のICTツールを用いて、再び取り戻したいと考えたのです。

端末の使い勝手などはいかがでしょうか。

野田村のマスコットキャラクター「のんちゃん」

野田村のマスコットキャラクター
「のんちゃん」

2011年2月の端末の設置直後から、テレビ電話を用いて住民同士で気軽にやりとりしたり、勉強で分からないことを画面を介して相談したりと、子どもからお年寄りまでさまざまな用途に活用してもらうことができ、“普段使い”に最適なツールになると確信しました。住民からは、「役場からの情報を楽しみにしている」「未来が感じられる」「この機会にインターネットを利用してみたい」といった評価が数多く寄せられました。導入に際しては、画面上に村のマスコットキャラクター「のんちゃん」を登場させたいとお願いしました。見慣れない端末でも「のんちゃん」が登場すれば住民にも親しみが湧き、自然と笑顔になってもらえる。ささやかな工夫かもしれませんが、今後の住民サービスの充実という観点からは、大きな意義があると考えています。実現を果たしたNTT東日本やアプリケーションベンダーの尽力に感謝しています。

野田村の現在の状況について、お聞かせください。

東日本大震災により、多くの住民が住居を失い、村は深刻な被害を受けました。現在は仮設住宅や賃貸住宅などに入居し、新たな生活に何とか慣れようとしています。全国各地から寄せられた多くの励ましに、心より感謝を申し上げるとともに、村の復興に住民一丸となって取り組み、自分たちの元気な姿を見せていくことが、支援に応える方法だと考えています。当村は住民からの理解を得て、大量のがれき撤去作業に早くから着手できたこともあり、復興のスピードが速いと言われていますが、住民の不安や負担が取り除かれたわけではありません。被災者支援を積極的に進めながら、経済や雇用の立て直しを図っていくことが村としての課題であり、NTT東日本には、情報通信設備の復旧を第一に、村の活性化に寄与するような取り組みをいただけるよう期待しています。

「のんちゃんネット」の今後の展望についてはどのようにお考えですか。

東日本大震災では、被災数日後から「のんちゃんネット」端末の被災をまぬがれた村の約半数の世帯に対して、炊き出しや郵便局の窓口業務の再開といった、さまざまな生活支援情報の配信を開始、電話やインターネットが利用できない不便な状況の中で、必要な情報を迅速に届けることができました。災害時に顔を見ながら情報交換できたことは本当に助かりました。また、口頭では説明が難しい困りごとの相談でも、身振り手振りで内容が的確に伝わるなど、端末の利便性の高さを実感しましたね。「野田村東日本大震災津波復興計画」では、『防災まちづくり』、『生活再建』、『産業・経済再建』を3つの柱として復興・発展を目指しています。その中で、通信手段の確保をはじめ、ICTが村の復興に果たす役割には大きいものがあります。復旧作業により「のんちゃんネット」を全世帯に再び設置して、全ての住民へのスピーディーな情報提供サービスや双方向のやりとりといった、本来の導入目的を達成し、安心・安全な生活に役立てられる日を待ち望んでいます。

震災直後から情報を配信、使いながら進化していけるシステム

  • 野田村役場 総務課 主査 貮又 正貴 氏

これまでのICT整備の取り組みについて、お聞かせください。

貮又 正貴 氏

貮又 正貴 氏

2008年に「野田村地域情報化計画」を策定した際、公共交通の便の悪さや雇用などの課題について解決を求められるとともに、高速インターネット利用環境の整備についての要望が、住民から数多く寄せられました。光ネットワークによって健康や見守り、緊急通報、情報配信、コミュニケーションツールなど、さまざまなICTサービスの導入が期待できることから、まずはIRU方式による光ブロードバンドを用いた情報通信基盤を整備することを検討しました。さらに、その基盤を活用して、村からのお知らせの告知や緊急通報などの機能を持った端末を全世帯に導入する方針としました。これまで冬場や台風などの際には、窓を閉めたままでは外からの無線放送が聞こえにくかったことや、回覧板と違って情報を何度も見ることができ、見逃さずに済むことも、IP告知端末に着目した理由です。

IP告知端末の導入に際して、重視や懸念していたことは何ですか。

子どもからお年寄りまで誰でも使いやすい操作性が大切だと考えていました。また、運用コストや今後の利用拡大に合わせた機能追加のしやすさなど、将来性についても重視していました。その一方で、難しい先端技術も分かりやすく手軽に使ってもらいたいという考えから、IP告知端末および村内の光ブロードバンド環境の名称を、村で親しまれているキャラクターにあやかって「のんちゃんネット」と命名。画面にも「のんちゃん」を登場させるなど、IP告知端末に慣れ親しんで手軽に活用してもらえるよう、さまざまな施策を展開しました。また、グループごとの情報配信にも力を入れており、初期に作成したグループだけでも「小学校の学年ごとの世帯」「漁業関係者」など300以上も細かく設定しました。地域に密着した情報配信の仕組みをフル活用して、安心で便利な村づくりに貢献したいと考えています。
なお、NTT東日本には、「野田村地域情報化計画検討委員会」のメンバーとして、情報化計画の策定に協力をいただくとともに、「のんちゃんネット」の導入に際しても、村内の各世帯に対する訪問調査の実施など、よりよい情報配信サービスの構築・運用に向けて、さまざまな角度から協力いただきました。

今後、ICTに期待することについて、お聞かせください。

「のんちゃんネット」端末を全世帯に設置して運用を開始した直後に震災に見舞われましたが、数日後から村内の約半数の世帯にIP告知端末を利用した情報配信サービスを提供できました。確定した情報でなくとも、復旧の見込みや目標などの途中経過を示していくことで、被災した住民の日々の過ごし方や気持ちのありようも違ってくるはず、との思いから、「仮設住宅の建設開始」や「回線の復旧」など決まり次第、次々と配信してきましたが、住民の不安な気持ちをいくらかでも和らげることができ、復旧・復興へのモチベーションを高めることにつながったと考えています。今後は村内の全端末を早く復旧させて、当初に思い描いていたような全世帯への情報配信サービスを早く実施したいですね。さらには、遠隔健康相談や高齢者の見守りサービス、買い物支援にもIP告知端末や光ブロードバンド環境を活用していきたいと考えています。野田村の「のんちゃんネット」は、使いながら進化していけるシステムだと思います。NTT東日本には、これからも、安全・安心な暮らしに貢献する先進ソリューションの提案や導入に期待しています。

  • 文中記載の会社名および製品名などの固有名詞は、各社の商標または登録商標です。
  • 文中記載の組織名・所属・役職・サービス名などはすべて2012年1月時点のものです。

関連導入事例
埼玉県富士見市様
【安全性と利便性を両立した校務環境のシンクライアント化】
シンクライアントシステムをデータセンターに構築し、学校や自宅から安全・快適に利用できる環境を整備
青森県蓬田村様
【ICTの活用で子どもたちの意欲を引き出す環境を整備】
教育現場が求めるICT環境の具現化や実践的な研修など、授業支援アプリケーションの導入から活用までをサポート


福島県 環境創造センター様
来訪者へのWi-Fiサービスと大規模会議でのスムーズなネットワーク利用環境を整備。
秋田市役所様
最新鋭のICT環境を備えた「災害対策本部室」を新庁舎に設置、
迅速な状況判断や被災者支援をめざす
茨城県五霞町様
PC教室のサーバーをクラウド移行し信頼性を向上
タブレットPCや電子黒板を活用し協働学習を実践
秋田県町村電算システム共同事業組合様
県内12町村の行政情報システムを共同化してクラウドへ移行
運用コストの軽減と住民サービスの向上を目指す
「公共・自治体」の導入事例をすべて見る