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宮城県南三陸町様

データセンター光ネットワーク
大切なシステムをしっかり守る。

宮城県南三陸町様

ICTが町の復興を支える

  • 南三陸町 町長 佐藤 仁 氏
南三陸町の概要
南三陸町役場仮庁舎

宮城県北東部の太平洋岸に位置する町で、2005年に本吉郡志津川(しづがわ)町と歌津(うたつ)町が合併して成立した。1960年(昭和35年)のチリ地震による津波をはじめとする過去の災害の教訓から、防災意識も高く、対策も講じられてきたが、東日本大震災では町内の家屋の約7割が流失するという甚大な被害を受けた。2011年12月には、居住地を高台に整備する新しいまちづくりを提案する「南三陸町震災復興計画」を策定、「南三陸町に住んでよかった」と思える町を目指し、町民が一丸となって取り組んでいる。

南三陸町の被災状況と現在の状況について、お聞かせください。

佐藤 仁 氏

佐藤 仁 氏

東日本大震災では、地震の揺れそのものによる被害は少なかったものの、その後に押し寄せた津波による被害が甚大でした。町内の家屋の約7割が流されたほか、町民に多くの犠牲者も出ました。町役場や防災対策庁舎も全壊しましたが、さまざまな方のご支援をいただいて、2011年3月26日には志津川地区の高台の仮庁舎に入り、何とか住民へのサービスを再開することができました。その後、これからの町の在り方について議論を重ね、2011年12月には「南三陸町に住んでよかった」と思えるまちづくりを目指す「南三陸町震災復興計画」を策定。町民の生活再建や産業再生など、震災前以上に豊かさを実感できる新しい町づくりに取り組んでいるところです。

津波でさまざまなデータが流失したと伺っていますが、そのことは、行政にどのような影響を与えたのでしょうか。

戸籍などの住民サービスに不可欠なデータを失って痛感したのは、そうしたデータがないと役場の行政機能が止まってしまい、町全体の復旧・復興が進まないということです。過去にも津波被害を受けた教訓から、堅牢な防災対策庁舎を建て、システムのサーバーをそこに置いて運用していましたが、庁舎自体が全壊してしまうことまでは想定していませんでした。今回の経験で、改めてデータの重要性と事業継続の必要性を再認識しました。

今回の実証実験では、どのような成果を期待されていらっしゃいますでしょうか。

まず何よりも、バックアップの正確さです。データセンター間のオンラインバックアップは人手を介さないので、安全性・信頼性には期待しています。仮にまた災害に見舞われたとしても、住民へのサービスを止めるわけにはいきませんから、データが2カ所にある安心感は大きいですね。

「南三陸町震災復興計画」においてICTの果たす役割についてお聞かせください。

情報通信インフラの整備が特に重要だと考えています。もともと地域イントラネットを整備したり町役場からの情報をメールで配信したりしていましたので、復興の過程においても、町民が等しく情報を得られる仕組みを考えていかなければならないと思っています。

震災後しばらくの間、情報が途絶することの恐ろしさを痛感させられました。外部からの情報が入ってこないと、人間は強い不安を感じてしまいます。また最初は事実だったことも、人づてに伝わっていく間に内容がどんどん変わってしまう。情報が正常に流通しないことが、こんなにも不安を呼び、また混乱を招くものだとは考えていませんでした。行政として適切な情報発信を行うためにも、インフラ整備は重要です。

私たちは新しい町づくりをしていかなければなりません。そのためには、われわれ行政だけではなく、さまざまな業界の方々のご支援を引き続きお願いしなければならない状況です。震災発生から今までに、たくさんの方々からのありがたいご支援をいただいてきました。深く感謝しています。これからも私たちはスピード感を持って町づくりを進めていきます。今後もぜひ新しい町づくりに一緒に関わっていただきたいと思っていますので、どうぞよろしくお願いいたします。

高セキュリティーでスピーディー
安心・安全なバックアップサービスに期待

  • 南三陸町 復興企画課 情報化推進係 主事 阿部 好伸 氏

震災によるデータ流失は、実務面においてどのような影響があったのでしょうか。

阿部 好伸 氏

阿部 好伸 氏

町の災害対策の一環として、1996年に3階建ての堅牢な防災対策庁舎を建て、各種行政システムはそこで管理していました。1階では浸水のリスクがあると考え、サーバーなどは2階の情報処理室に設置して運用していましたが、今回の津波は、そうした想定をはるかに超えるものでした。

システムもデータも失われたため、何をやるにも「前はどうやっていたかな」と思い出したり、残った書類を見たりしながら、すべて一から作り直さなければならないという苦労がありました。書式も事務手続きも、再構築するのは重労働でした。しかも、震災直後の2011年3月~4月ごろは物が不足していて、1台のパソコンを数人で使うような状況でしたから、二重の意味で苦労しました。

その後、NTT東日本をはじめ多くの方々のご協力のおかげで、11月くらいまでには震災前に稼働していたシステムは、暫定的なものも含めて、ほぼ復旧することができました。

「遠隔地における重要データお預かり実証実験」への参画の理由をお聞かせください。

利用風景

利用風景

震災前は、戸籍などの住民データは町民の財産であると考えて、すべて自庁内で管理していました。しかし震災により業務データや各種システムが失われたことを受け、バックアップやデータの管理等については、より安全・安心な環境を整備する必要があると改めて認識しました。

震災後ほどなく、仮庁舎で住民へのサービスを再開しましたが、プレハブという建物の性質上、セキュリティー対策は早期に解決しなければいけない課題でした。そこでまず、情報系システムをより安全な環境に置くことを目的に、信頼性の高いNTT東日本のデータセンターにサーバーをハウジングしました。その後、バックアップ方法の見直しなど役場内で議論を重ねていたところへ、NTT東日本から今回の共同実証実験を提案され、参画を決めた次第です。

この実証実験において重視していること、期待していることはどのようなことでしょうか。

外部にデータを預けるサービスですので、正確性や信頼性、安全性が担保されることを重視しています。距離が離れた2カ所のデータセンターでデータを保管するというのは、リスクの分散にもなるので、安心感は高いですね。オンラインによるバックアップは、物理的にメディアを輸送するバックアップサービスと比べて、セキュリティーも高いでしょうし、処理がスピーディーなのも大きなメリットだと思います。

NTT東日本に希望することなどがあれば、お聞かせください。

町内のどこでもインターネットが使える環境の整備が急がれますので、通信事業者であるNTT東日本には民間主導による通信網の再整備を支援して頂き、新しい町づくりのために、今後とも協力をお願いしたいと思います。

  • 文中記載の会社名および製品名などの固有名詞は、各社の商標または登録商標です。
  • 文中記載の組織名・所属・役職・サービス名などはすべて2012年1月時点のものです。

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