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株式会社たいらや様

既存の電話設備を利用して「ひかり電話オフィスA(エース)」(電話サービス)を導入 拠点間・県外・携帯との通話料金を大幅削減

株式会社たいらや様

信頼できる通信会社との良好な関係は
システム担当者にとって大きな財産

  • 株式会社たいらや 業務部 業務・システム担当 マネージャー 黒澤和宏氏
株式会社たいらやの概要
株式会社たいらや

栃木県におけるスーパーマーケット業界のリーダー企業。「カインドリー&フレンドリー」を経営テーマに、やさしさや親しみやすさを感じてもらえる地域一番店を目指している。生活者に最も関心の高い「安全」「安心」「健康」をキーワードに、鮮度・味・価格のバランスのとれた品ぞろえに努めるとともに、地元産品を積極的に取り扱い、グループPB(プライベートブランド)商品「くらしモア」の提案・販売にも力を入れている。近年の環境問題への関心の高まりにも積極的に取り組み、循環型社会の実現を目指して、全国初の全店舗100%生ゴミリサイクルシステムを実現。ICTの活用も積極的であり、先進的なロジスティクスシステムとアウトソーシングの活用をはじめ、地場の特産品などの流通へ向けた生鮮用物流センターの検討など、さらなるコスト削減と店舗運営効率化を目指している。

御社において電話の果たす役割についてお聞かせください。

株式会社たいらや 業務部 業務・システム担当 マネージャー 黒澤和宏氏

株式会社たいらや
業務部 業務・システム担当
マネージャー
黒澤和宏氏
食品スーパーマーケットをチェーン展開する私たちにとって、最も大切なのは電話による声と声の対話。取引先との信頼関係を築くのも、お客さまからのお問い合わせに対応するのも電話がメインであり、コミュニケーションツールの主役として機能しています。社内でもインターネットやメールはごく当たり前に使われていますが、多忙なスーパーマーケットの現場では、電話の手軽さは他に代えがたいものであり、その重要性はこれからも変わらないと思います。実際の電話の利用に関していえば、本部の通話のほとんどが県外であり、店舗に至っては携帯電話との通話が全通話の大半を占めていました。また、本部と店舗、店舗間の電話のやりとりも頻繁であることから、そうした私たちの電話利用形態に適した通信コストを下げるようなサービスに期待していました。

サービス導入を決めた理由について、お聞かせください。

まずは何といっても、「ひかり電話オフィスA(エース)」の圧倒的なコスト削減力です。店舗間通話が無料になることや、低廉な基本料金、全国一律の通話料金、携帯電話との割安な通話料など、魅力的な割引プランの数々に加えて、今後の店舗拡大にも余裕で対応する収容能力を有しているなど、申し分のないサービス内容でした。それに加えて、既存の電話機やPBX(構内交換機)などの通信設備がそのまま活かせて、導入コストが新たに発生しないことが社内の導入決定会議で大きく評価され、導入の決め手となりました。また、導入を検討していた折に、栃木県内の全23店舗に「フレッツ 光ネクスト」(インターネット接続サービス)が敷設可能となったことも、よいタイミングになりました。

「ひかり電話オフィスA(エース)」の導入成果についてお聞かせください。

まだ導入したばかりで本格的な成果が出るのはこれからだと思いますが、早くも全社トータルで月額通話料金を50%削減することができています。中でも本部の通話料金は以前の3分の1へと大幅に削減できました。通話品質についても、社内からの問い合わせも特になく、以前の加入電話と全く変わらない使用感に満足です。大幅なコスト削減が図れたことにより、情報システム部門として、会社全体のビジネスに大きく貢献できたと自負しています。当社には、初期投資が1年くらいで回収できて成果が出せるのであれば、自由にトライできる社風があります。これからも通信コスト削減や業務の効率化、ビジネス革新が図れるような通信サービスがあれば、積極的に導入したいと考えています。

NTT東日本の対応について、お聞かせください。

NTT東日本には、通信コスト削減に向けてひかり電話(電話サービス)を早くから提案していただくなど、日ごろの積極的な対応に感謝しています。通信回線は企業の動脈に当たるものであり、信頼できる通信会社との良好な関係は、システム担当者にとっての大きな財産です。もう15年近い付き合いになり、これまで3人のNTT東日本の営業担当者を経ていますが、その人となりはすべて記憶しています。通信に関する最新情報や提案もいただいたりして、いろいろ学ばせてもらっています。800坪の大型店舗を小山に開店したばかりで、今後も店舗増が予想されます。今後は、「フレッツ・VPN ワイド」による通信ネットワーク更改も検討中。NTT東日本にはこれからも、私たちのビジネスに寄与する先進的な提案や信頼性の高い通信サービスの提供を期待しています。

  • 文中記載の会社名および製品名などの固有名詞は、各社の商標または登録商標です。
  • 文中記載の組織名・所属・役職・サービス名などはすべて2010年10月時点のものです。

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