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甲州市様

危険情報の一斉配信で子どもの安全確保に貢献コミュニティーの意識向上にも期待

甲州市様

導入の背景

「子どもたちを不審者から守りたい」「安心して登下校できる環境を」「子どもの安全確保に対して学校現場や保護者からの要望が多くなってきたことから、インターネットを利用したシステムを導入し、地域で子どもを見守る体制を作りたい」

期待される効果

  • 子どもの安全確保への貢献による学校や保護者の安心の向上
  • 地域が連携し安心・安全に暮らせるコミュニティーの構築への貢献

選定ソリューション

子どもをめぐる危険への不安を軽減したい

山梨県の北東部に位置する甲州市は、2005年に塩山市と東山梨郡勝沼町・大和村が合併して誕生しました。人口は35,000人ほど、ぶどうの栽培など農業が産業の中心を担う自然豊かな街です。市内には小学校が13校、中学校が5校あり、約3,000人の子どもたちが学校に通っています。

近年、子どもを狙った犯罪の多発がマスコミをにぎわすなど、全国的に子どもをめぐるさまざまな危険に対する不安感が高まっています。それはここ甲州市でも例外ではなく、登下校中の子どもたちが不審者に遭遇する事案がしばしば発生。また、エリアによっては野生動物の出没により子どもが危険にさらされるケースも見受けられるそうです。

そんな中、子どもたちの安全を確保し、学校や親の不安を軽減するための対応策として従来行われていたのは、ファクスを用いた情報発信でした。不審者や野生動物の出没情報を、市教育委員会が各学校にファクスするものですが、学校が保護者全員と連絡を取るには時間や手間がかかるため、迅速な対応が困難。安全確保の仕組みとしては効果が十分といえず、子どもたちの安全を守るための仕組みの構築は大きな課題の1つとなっていました。

不審者情報等の一斉配信で子どもの安全確保に貢献

不審者などの情報は甲州市教育委員会から発信

不審者などの情報は
甲州市教育委員会から発信

そこで甲州市が導入したのが、NTT東日本の構築した「甲州市子どもの安心安全ネット」。

2007年度から文部科学省の補助を受けて本格稼動したこのシステムは、警察や学校、市民から寄せられた不審者や野生動物の出没情報を教育委員会がまとめ、インターネットを経由して保護者の携帯電話やパソコンに一斉配信するというもの。学校や保護者はこの仕組みを利用することにより瞬時に最新の情報を共有することができ、子どもの安心・安全の確保に大きく貢献できるようになりました。教育委員会では、保護者や教育関係者を中心にこのシステムへの登録を呼びかけ、現在では約2,000人がサービスを利用しています。

2007年9月に同市が策定した「甲州市まちづくりプラン(第一次甲州市総合計画)」の中でも、«登下校時の安全確保のため「甲州市子どもの安心安全ネット」の推進、青色パトロール車の運行や子ども110番の家などの取り組みを充実させるとともに、保護者や学校、地域の連携による見守り活動の推進を図ります»とうたわれている通り、この「甲州市子どもの安心安全ネット」は子どもの安全に対する市の中心施策の1つです。学校に通う子どもに限らず、誰もが安心・安全に暮らせるためには、地域コミュニティーの意識向上と連携が欠かせません。NTT東日本は、これからもICTの利活用を通じた地域活性化、安心・安全なまちづくりをお手伝いしていきたいと考えています。

お客さまの声

登録者には携帯電話やパソコンに情報が瞬時に届く

登録者には携帯電話や
パソコンに情報が瞬時に届く

教育委員会では「最新情報が瞬時に伝えられ、子どもたちの危険防止に役立っています。」と導入効果を述べているのに加え、神金小学校の校長は「職員や保護者への啓発活動にも役立ち、市全体で子どもをまもっているという意識を持てるのがいいですね。」と、意識面のメリットも強調しています。甲州市PTA連絡協議会長は「事件や事故が起きる前に対処できてありがたいです。」と、またこのシステムを導入しているエリアの小学校の生徒も「情報を聞いたら気を付けるようにしています。」と話しています。

甲州市の概要
甲州市

山梨県の北東部に位置する甲州市は2005年11月に塩山市と東山梨郡勝沼町・大和村が合併して誕生し、その市名は旧市町村を含まない公募で決定されました。約246平方キロメートルの面積に約35,000人が暮らしています。主要産業は果樹栽培や観光農園などの農業です。旧勝沼町は日本でワイン醸造が最初に始まった地とも言われ、甲州葡萄に代表される葡萄や勝沼ワインの産地として知られています。「果樹園交流のまち甲州市」をキャッチフレーズに、自然との共生も市の将来像の1つとして実現を目指しています。

  • 文中記載の会社名および製品名などの固有名詞は、各社の商標または登録商標です。
  • 文中記載の組織名・所属・役職・サービス名などはすべて2010年7月1日時点のものです。

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