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藤沢市様

デジタルサイネージで市民が身近な情報を手軽に発信
地域活性化に向けた環境整備に貢献

藤沢市様

導入の背景

市民自ら情報発信ができる地域情報掲示板としてのデジタルサイネージを導入し、地域コミュニケーションの活性化に役立てたいと考えた。

選定のポイント

  • 手軽かつ安全に情報発信できるデジタルサイネージの提供
  • 地域イントラネットの構築・運用を手がける信頼と実績
  • 市と大学で展開する先進的な取り組みを具現化する実行力

期待される効果

  • デジタルサイネージを核とした地域情報交流の活性化
  • 地域住民主導の情報発信による市民力・地域力の向上
  • 市内の主要拠点を結ぶ地域イントラネットの有効活用

選定ソリューション

ICTの積極活用で「市民力」「地域力」を高める

神奈川県の中央部に位置し、南は相模湾に面する藤沢市。東京都心や横浜にも近い距離にありながら、湘南・江ノ島など緑豊かで風光明媚な土地柄でも知られています。住民の地元を愛する思いは強く、行政に寄せる期待や関心も高いことから、市では地域主導型・地域完結型の街づくりを実践。地域環境の向上を支える「市民力」「地域力」をよりいっそう高めるべく、さまざまな施策を展開してきました。防災システムをはじめ行政サービスにおけるICT活用も、積極的に進められています。

そんな中で、市民参加型の取り組みとして全国的にも注目されているのが、市のサイト内に設けられた「市民電子会議室」です。“インターネットを利用した市政参加”を目的とした「市役所エリア」と、“インターネットを利用したコミュニティー形成”を目的とした「市民エリア」の2つの会議室を設置、開設から10年以上を経た現在でも、さまざまなテーマをもとに活発なやりとりが交わされ、「市民力」や「地域力」の向上に貢献しています。

「市民エリア会議室」は、地域に根ざした情報が中心ということで、参加するメンバーは地元住民が主体となっています。しかし、オープンなインターネット上ではだれでも閲覧・参加できるため、たとえば子どもの運動会の写真など、ご近所同士で気軽に閲覧・やりとりして楽しく盛り上がりたいような情報についても、個人情報保護の観点から掲載を制限せざるを得ないのが現状です。藤沢市では、地域に根ざした情報を、もっと手軽に、かつ安心・安全に、市民自ら発信できるような仕組みを整備し、地域コミュニケーションの活性化につなげたいと考えました。そこで注目したのが、市民センターなどに設置した大型ディスプレーを用いて、地域に閉じた環境で情報配信を行うデジタルサイネージの導入でした。

市民のためのコミュニケーションの場の実現を目指す

市庁舎内に設置されたふじさわサイネージ

市庁舎内に設置されたふじさわサイネージ

最近、街角などでもよく見かける商用目的のデジタルサイネージ。大画面ディスプレーに映し出される多彩な映像コンテンツで人々の関心を引く新たな広告流通手段として、繁華街や駅、ショッピングモールといった、不特定多数の人々が集まるエリアを中心に普及が進んでいます。

そうしたデジタルサイネージを、藤沢市は、市民自らが地域に根ざした情報を発信・提供するための手段として活用するという、全く新しい形で活かそうと考えました。いわば、市民目線での活用の可能性です。地元にキャンパスを持ち、以前から「市民電子会議室」など行政サービスのIT化を市と共同で手がけてきた慶応義塾大学SFC研究所の協力を得て、市民による市民のための「ふじさわサイネージ」システムの導入に向けて検討を開始。その取り組みが総務省の「地域ICT利活用モデル構築事業(平成20年度第二次補正)」に採択されたことから、2010年度の事業開始に向けて動き始めました。

一方、藤沢市では、市内13拠点の市民センターを結ぶ地域イントラネットを構築し、各センターに設置したキオスク端末で施設利用予約が可能な環境を整備するなど、市内全域をネットワーク化して行政サービスの効率化に役立てていました。その地域イントラネットをサイネージシステムによる映像コンテンツの配信にも用いれば、ネットワークの有効活用が可能となります。そこで、地域イントラネットの構築・運用を手がけてきたNTT東日本がシステムインテグレータとしてサイネージシステムの構築に参加、市の取り組みをサポートすることとなったのです。

「ICTを駆使して行政サービスの向上に果敢に挑む藤沢市と慶応義塾大学の先進的な取り組みのパートナーとなることで、多くのことを学ばせていただきました。NTT東日本が構築させていただきました地域イントラネットの有効活用が図れるアプリケーションの1つとして、今回のサイネージの構築を通じ、市民力や地域力の向上に寄与できればと考えました。」(小山)

NTT東日本 ビジネス&オフィス事業推進本部 公共営業部 公共営業担当 営業担当課長代理 小山千絵 NTT東日本 ビジネス&オフィス事業推進本部 公共営業部
公共営業担当 営業担当課長代理 小山千絵

システムインテグレータとしてのNTT東日本の実力を発揮

地域電子掲示板「ふじさわサイネージ」導入の大きな目的として、“地域に閉じたコミュニケーション”ということがありました。情報を表示するディスプレーを市役所や市民センターなどエリアを限定して設置し、地域に閉じたメディアとすることで、たとえば、個人の顔写真や連絡先といった、インターネットでは公開できない情報についても掲載可能となります。それにより、親密でオープンな情報共有の実現を目指していたのです。

システム構築に向けた検討は、市と大学、NTT東日本の三者を交えた協議会において行われました。検討を進めた結果、サイネージへの情報掲載の方法については、「市民電子会議室」と同様、できるだけ手軽に掲載コンテンツを作成・発信できるシステムを構築するとともに、市民がより積極的に参加できるような運用体制を整備することとなりました。

総務省のモデル事業の公募が2008年度、そして翌年度内の事業化を目指し、実際のシステム構築は2009年の秋ごろに着手されました。コンテンツ配信システムの作成をはじめ、各拠点への大型ディスプレーの設置や地域イントラネットとの接続作業などを順次行い、実質的に約半年という限られた期間の中で2010年2月にシステムは完成、「ふじさわサイネージ」は運用を開始しました。

「NTT東日本は、藤沢市や慶応義塾大学と連携して、システムインテグレータの役割を果たしました。年度内に構築を完了させるということで、短期間での構築となりましたが、当初のスケジュール通りに完了しました。市民の皆さまが誰でも簡単に利用できるようなシステムを目指し、手軽に利用でき、地域情報の活性化につながるシステムを構築することができました。私どもは、より多くの皆さまと共に、地域イントラネットの利活用に向けた取組みをこれからもサポートさせていただきたいと考えています。」(小山)

地域情報の活性化や地域イントラの有効活用に大きな期待

2010年2月から稼働開始した地域電子掲示板「ふじさわサイネージ」の情報ディスプレー端末は、市役所や市民センター、産業センター、慶応義塾大学など市内の合計17カ所に設置されています。湘南台文化センターのこども館にも間もなく設置される予定です。各端末は地域イントラネット等に接続されており、映像コンテンツを蓄積した管理サーバーは、協議会のもとで運用されています。画面は全画面表示や4分割表示が可能であり、約30秒ごとに切り替わりながら、防災情報等をテロップ表示したり、市債(借金)残高を表示したりといった関心を集める情報表示を、効果的に実現しています。

サイネージに情報を掲載したい市民は、まず自宅などのパソコンから登録サイトにWeb経由でアクセス、掲載内容を登録フォームで作成して送信します。その後、協議会での確認を経て、情報が掲載される運びとなります。だれでも簡単に情報を掲載できる上、登録フォーム上で自分の近所の市民センターに限定して情報を掲載するなど、掲載エリアや期間の指定も可能です。学校の行事やイベント情報、迷子の犬探しや地元食材を使った料理レシピなど、さまざまな情報が掲載されており、市役所や市民センターを訪れた人々の注目を集めています。

なお、市では、情報配信のやり方を習得し、「ふじさわサイネージ」の認知度向上や利用促進の役割を担うボランティアの育成を目的に、「情報クリエーター養成講座」を定期的に開催。市民同士の口コミで評判が広がるような、地域に根ざした情報配信の普及に向けた取り組みが進められています。

また、地域イントラネットが整備されていない公共施設や屋外のイベント会場でも、地域WiMAXや「Bフレッツ」(インターネット接続サービス)回線と移動型の情報端末を用いて、情報配信の環境を用意することが可能です。2010年2月に開催されたバレーボール大会や5月開催の産業フェスタの会場に情報ディスプレーを設置し、チーム紹介や試合結果速報、イベント紹介などの表示を行って、参加者からも好評だったといいます。

新しい地域コミュニケーション手段として「ふじさわサイネージ」の普及拡大に注力する藤沢市。NTT東日本は、その利用促進につながる効果的なサポートを展開しています。さらに今後、市や大学が共同で進める新たな取り組みについても、積極的に支援を図ることで、ICT活用による行政サービスの向上や、「市民力」「地域力」の強化に努めていきたいと考えています。

地域の情報基盤として構築した情報ネットワークを、将来にわたっていかに有効活用していくかは、多くの自治体にとって共通の大きなテーマです。今回のデジタルサイネージを活用した「ふじさわサイネージ」は、その答えのひとつ。NTT東日本は、効果的なアプリケーションの開発・導入を通じて、地域ネットワークの有効活用に活かしていただき、住民サービスのさらなる向上を目指し、自治体の皆様の取り組みをサポートさせていただきたいと考えています。

システム概要

  • 文中記載の会社名および製品名などの固有名詞は、各社の商標または登録商標です。
  • 文中記載の組織名・所属・役職・サービス名などはすべて2010年10月26日 時点のものです。

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