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株式会社タカラレーベン様

ビジネスイーサ ワイド」と「LAN/WANモニタ」でコスト削減と安定稼働を両立

株式会社タカラレーベン様

通信費の大幅削減と同時に、高速化や信頼性向上も。
コストパフォーマンスの高さに驚いています。

  • 株式会社タカラレーベン 総務人事部 部長 小寺 治人 氏
  • 株式会社タカラレーベン 総務人事部 総務課 課長代理 田中 裕彦 氏
  • 株式会社タカラレーベン 経営企画室 情報システム課 係長 橋本 洋平 氏
株式会社タカラレーベンの概要
株式会社タカラレーベン

1972年に創立されたマンション・一戸建て分譲住宅の企画・開発・販売会社。首都圏を中心に、高付加価値な物件をリーズナブルな価格帯で提供し、2004年には東証一部への上場を果たした。2008年5月には「新中長期計画TAKARA LEBEN-BUILDING 2010」を策定、2010年3月期の事業計画では、「経営環境の変化にも耐えうる企業体質の再構築」を目標に掲げ、収益力の回復と財務バランスの改善を経営課題の2本柱としてビジネスを展開。魅力ある物件の開発・販売や各種コストの削減、リセール・リニューアル事業の推進によって収益力の回復を図るとともに、分譲マンションの販売在庫の圧縮などを通じて財務バランスの改善を図っている。こうした経営努力を重ねつつ、『誰もが無理なく安心して購入できる理想の住まい』の提供に挑んでいる。

今回の情報ネットワーク更改に至る経緯について、お聞かせください。

株式会社タカラレーベン 総務人事部 部長 小寺 治人 氏

株式会社タカラレーベン
総務人事部
部長
小寺 治人 氏

最近ではどの不動産会社のホームページを見ても分譲や賃貸物件の検索機能を設けていますが、当社のビジネスにとって「情報」は非常に重要な役割を果たします。お客さまの大切な個人情報も取り扱うことから、データセンターにサーバー設備をハウジングし、セキュアな環境でITを駆使したビジネスを展開してきました。コスト削減が求められるのは情報システムにおいても例外ではなく、しかも情報ネットワークのセキュリティーや安定性は、常に向上を求められることから、コスト削減と安定稼働の両立を図ることが、今回のネットワーク更改の大きな目的と考えていました。

NTT東日本の選定理由についてお聞かせください。

株式会社タカラレーベン 総務人事部 総務課 課長代理 田中 裕彦 氏

株式会社タカラレーベン
総務人事部 総務課
課長代理
田中 裕彦 氏

なんといっても「ビジネスイーサ ワイド」のコストパフォーマンスの高さ、これに尽きると思います。社内の試算によると既存の通信サービスと比べて、通信コストが約半分にまで削減できるということで、経営陣からの了解を得て、すぐさま導入を決めました。サービスの安定稼働率も99.9997%(*1)、ほぼ100%ということで、サービスの安定性についても安心して任せることができました。オプションサービスの「LAN/WANモニタ」についても、ネットワーク側からLAN側のいわば最も深い部分まで監視が可能ですよね。ワンクリックで複数の機器に対して一斉に疎通確認(ping監視)できるということで、万一の事態にも迅速な故障切り分けが行えることから、導入を決めました。実際の構築に際しても、工事がスムーズに進んで作業も早々に完了するなど、NTT東日本の対応に満足しています。

  • *1:東日本エリアにおける2008年4月1日~2009年3月31日の間における実績です。

「ビジネスイーサ ワイド」導入に関するご感想は?

株式会社タカラレーベン 経営企画室 情報システム課 係長 橋本 洋平 氏

株式会社タカラレーベン
経営企画室 情報システム課
係長
橋本 洋平 氏

「ビジネスイーサ ワイド」を導入したことで、従来と比べて通信コストが半分になり、通信帯域は倍になるなど、サービスレベルの大幅な向上が図れました。社内から特に反応はありませんが、それは、インターネットが快適に使えて、通信トラブルなどもなく安定した回線が提供されているからであり、成果は十分だと考えています。いざというときのために「LAN/WANモニタ」を導入しており、バックアップ用の通信回線も確保しています。いまのところ特に出番はありませんが、こうした複数の手段を用いて通信ネットワークの安定稼働が支えられていることも、大きな安心感につながっています。

今後はどのようなことを予定していますか。

支店やモデルルームも含めて各拠点の回線を光化して情報ネットワークを構築できれば、業務の大幅な効率化やコスト削減が期待できます。現状では回線の開通まで1カ月間ほどかかるため、モデルルームの開設など迅速な対応が求められる各拠点については、まだ導入に至っていませんが、いずれは全拠点をつないで物件データの集中管理を図るなど、全社的な情報共有を促進したいですね。光化することで「ひかり電話」(電話サービス)の導入による拠点間通話の大幅なコスト削減が考えられることも、魅力的です。情報ネットワークの果たす役割は大きくなる一方であり、これからもコスト削減と安定稼働の両立が図れるNTT東日本の通信サービスに大いに期待しています。

  • 文中記載の会社名および製品名などの固有名詞は、各社の商標または登録商標です。
  • 文中記載の組織名・所属・役職・サービス名などはすべて2010年4月時点のものです。

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