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栗原市様

遠隔健康相談システムの導入により住民の健康維持・向上に貢献 メンタルケアへの活用にも期待

栗原市様

導入の背景

インターネットを利用した遠隔健康相談システムを導入し、地域医療の課題解決を図りたかった。

期待される効果

  • 遠隔の医師やカウンセラーからの健康指導・相談による住民の不安解消と負担軽減
  • 遠隔の医師と地域の保健師の連携強化
  • 災害被災地域におけるメンタルケアなどへの用途拡大

選定ソリューション

栗原市の概要
栗原市

宮城県北部に位置し、岩手・秋田の2県と境を接する栗原市は、2005年4月に、築館町・若柳町・栗駒町・高清水町・一迫町・瀬峰町・鶯沢町・金成町・志波姫町・花山村の栗原郡10町村が合併して誕生した。「岩手・宮城内陸地震」でも大きな被害を受けた国定公園栗駒山地や、ラムサール条約の登録地になっている伊豆沼・内沼をはじめ、四季折々に美しい姿を見せる豊かな自然に恵まれた市である。宮城県内で最も広い約800平方キロメートルの市域に、77,000人ほどが暮らしている

高齢化社会の進展に伴う健康不安の解消に向けた実証実験が始動

イメージ

2005年、宮城県の内陸部の10町村が合併して誕生した栗原市は、東京23区とほぼ同じ面積に7万7千人が暮らす、自然に恵まれたまちです。総人口が減少傾向にある一方で高齢化率は全国平均を上回るなど、地方都市が抱える典型的な問題が栗原市においても発生してきており、高齢化が進む住民の間には健康への不安が高まっています。そうした課題の解決に貢献するものとして期待されているのが、ICTを活用した「遠隔健康相談システム」です。

2010年春、栗原市における遠隔健康相談サービスの実証実験が始まりました。これは、栗原市の市民と市立病院や都市部の医師が、NTT東日本のフレッツ網と「フレッツフォン」を利用して健康指導・医療相談などを行うもので、栗原市と慶應義塾大学、そしてNTT東日本が協働して取り組むプロジェクトです。ICTの集中的な利活用による安心・安全な街づくりを目指す総務省の「ユビキタスタウン構想推進事業」の1つにも採択されています。

新規格に対応した利便性の高い測定機器を採用

フレッツフォン

栗原市の住民として実証実験に参加しているのは、市の「健康づくり運動推進サポーター」となっている中高年の女性約50名。歩数計や血圧計、体組成計などの測定機器で各自のバイタルデータを測定し、月に数回、市内の保健センター(一部は住民の自宅)に設置された端末から「遠隔健康相談システム」のサーバーへデータをアップロードします。そのデータはネットワーク経由で市立病院や慶應義塾大学の医師に共有され、住民は「フレッツフォン」を通じて医師による遠隔健康指導を受けることができます。

保健センターや、医師のいる医療機関等では、いずれもシステム端末として「フレッツフォン」が利用されています。この「フレッツフォン」は、遠隔健康指導用にカスタマイズされており、テレビ電話で話す相手の顔とバイタルデータが並んで表示されるほか、タッチパネルにより直感的に操作できるため、パソコンなどの操作に不慣れな人でも利用しやすくなっています。

この「遠隔健康相談システム」で使われるフレッツフォンは、コンティニュア・ヘルス・アライアンス(※健康機器の相互接続などの標準化を進めるNPO法人で、世界200社以上のヘルスケア製品メーカーなどが参加)の標準規格に対応するようカスタマイズしているため、この規格に対応する機器であれば全て接続が可能という汎用性を兼ね備えております。また、今回採用した歩数計・血圧計・体組成計は赤外線や無線によるワイヤレス接続のため、バイタルデータの登録がきわめて簡単に完了できます。さらに特長的なことは、歩数計をかざすだけで、赤外線による認証と歩数データの送信が自動的に完了するため、ネットワークにログインするためのIDやパスワードの入力も不要となり、面倒な操作を覚える必要なく誰でも気軽に使うことができます。

被災地住民のメンタルケアへの活用の試みも

このように、標準規格に対応するようカスタマイズされた「フレッツフォン」やそれに対応する機器など、さまざまな形で利便性を高めた「遠隔健康相談システム」は、栗原市の地域医療の抱える課題の解決策の1つとして大きな期待を集めています。実証実験の開始に当たって、同市の佐藤勇市長も「医師が不足する中、過疎地域の住民の体調管理ができる画期的なシステム」と述べています。

さらにこの「遠隔健康相談システム」にはもう1つ、期待される役割があります。2008年の「岩手・宮城内陸地震」は、栗原市に甚大な被害をもたらし、被災した多くの市民に精神的なダメージを与えました。そうした被災者のメンタルケアのため、被災地域や仮設住宅の集会場などに「フレッツフォン」を設置して、心理カウンセラーやコメディカル(医療スタッフ)が被災住民への遠隔カウンセリングを行う試みが実施されているのです。

住民の健康維持・向上に貢献するとともに、被災地におけるメンタルケアという新たな活用法でも注目される、栗原市の遠隔健康相談サービス。NTT東日本ではこれからも、自治体や医療関係者と手を携えながら、地域のニーズに応えるシステムの提案、構築を進めていきたいと考えています。

利用イメージ

  • 文中記載の会社名および製品名などの固有名詞は、各社の商標または登録商標です。
  • 文中記載の組織名・所属・役職・サービス名などはすべて2010年6月1日時点のものです。

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