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富士産業株式会社様

“安心”と“効率化”を低コストで。広域に展開する拠点の情報インフラを「フレッツ・VPN ワイド」で整備

富士産業株式会社様

ランニングコストがかけられない中小企業にとって
非常にありがたいネットワークです。

  • 富士産業株式会社 代表取締役社長 作村直人 氏
  • 富士産業株式会社 営業推進部 部長 牧原博俊 氏
  • 富士産業株式会社 営業推進課 主任 吉岡誠介 氏
富士産業株式会社の概要
富士産業株式会社

1954年創業のLPガス販売会社。関東1都4県に15営業拠点と工場・開発施設を有し、地域6万世帯に安定的にエネルギーを供給し続けている。1995年より拠点間の情報共有を目的とした広域ネットワーク構築を開始。以降、ISDNやフレームリレー、デジタル専用線など、さまざまなネットワーク使用を経て、2009年に「フレッツ・VPN ワイド新規ウィンドウで開く」を導入した。

御社の業務における情報ネットワークの重要性をお聞かせください。

富士産業株式会社 代表取締役社長 作村直人 氏

富士産業株式会社
代表取締役社長
作村直人 氏

当社では、関東1都4県に15の営業拠点と工場・開発施設などを有し、6万世帯のご家庭にプロパンガスを配送しています。ガス漏れ発生などに関するお客さまからの問い合わせに対して、営業時間中であればエリア内の営業所が対応するため、お客さまに関する情報は各営業所に集まることになります。その一方で、ガスの配送業務に関しては本社での管理や工場・配送センタとの緊密なやりとりが必要であるなど、社内の顧客情報を集約し、共有を図るための基盤となる情報ネットワークは当社の業務にとって不可欠といえます。また今後は、ガス器具販売といった新たなビジネスチャンスにつなげるためにも、情報ネットワークは大きな役割を果たすものと期待しています。

NTT東日本の選定理由や、サービスへの感想をお聞かせください。

当社の業務システムの開発を新たに手がけることとなったシステムベンダを通じて、NTT東日本の通信サービスに関する情報を得たのが最初のきっかけでした。何よりまず、提示された月額料金の安さに驚きましたね。通信回線としての信頼性の高さは以前から認識していましたが、従来の他社専用回線と比較しても、はるかに低コストで高品質な通信サービスが利用できるのが魅力的で、すぐに「フレッツ・グループアクセス」の導入を決めました。ベストエフォート型の通信サービスということでしたが、通信速度も十分で、導入後も大きなトラブルは発生しませんでした。ランニングコストをかけられない中小企業にとっては、コストを抑えられるのが非常にありがたい通信サービスですね。

その後、「フレッツ・VPN ワイド」を導入されたご感想は?

富士産業株式会社 営業推進課 主任 吉岡誠介 氏

富士産業株式会社
営業推進課 主任
吉岡誠介 氏

フレッツ 光ネクスト新規ウィンドウで開く」(インターネット接続サービス)のような最新のサービスに対応しており、通信コストもさらに抑えられるということで導入を決めました。他社の専用回線のころと比較して10分の1以下まで通信コストが抑えられ、大変満足しています。24時間365日の電話サポートが利用でき、万一のトラブル発生にも迅速に対応してもらえるため、ミッションクリティカルな私たちの業務にとって、まさに最適、安心して任せることができます。最近では各営業所の端末の台数も増えており、社員のパソコン利用も一般的になりつつあることから、高信頼で高速大容量なネットワークのさらなる有効活用も図りたい。ベテラン社員の持つノウハウの共有に役立てたり、図面や画像を盛り込んだ顧客データベースを整備して迅速に対処できる仕組みを整備したりといった幅広い用途でも活用を考えています。

今後はどのようなことを予定していますか。

富士産業株式会社 営業推進部 部長 牧原博俊 氏

富士産業株式会社
営業推進部 部長
牧原博俊 氏

ガス会社にとって、安全をいかに確保するかが最も重要なテーマであり、お客さまに「安心」をお届けすることが一番のサービスだと考えています。そうした保安強化を図る中で、今後は「顧客データの収集と共有」に力を入れていきたいと考えています。というのも、私たちの業務はこれまでガスの安定供給を主眼にしており、お客さまがガスをどう使っているかなど顧客情報をあまり把握せずにいました。これからは、お客さまからの電話問い合わせなどを通じて得られた情報を共有し、さらなる保安の確保に役立てるとともに、信頼性を保証したガス器具の販売など、お客さまの生活全般にわたる良きパートナーとして、さまざまな提案をできる企業を目指したいと考えています。そのためにも情報ネットワークの果たす役割は大きなものですから、NTT東日本のサポートや提案などには今後も期待しています。

  • 文中記載の会社名および製品名などの固有名詞は、各社の商標または登録商標です。
  • 文中記載の組織名・所属・役職・サービス名などはすべて2010年4月1日時点のものです。

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