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株式会社HARP様

審査システムの共同利用に向けて北海道内92市町村のネットワークを構築。地方税徴収の電子化を強力にバックアップ

株式会社HARP様

広い北海道を短期間でネットワーク化
NTT東日本に任せて安心でした

  • 株式会社HARP 常務取締役企画営業部長 金川泰之 氏
  • 株式会社HARP 取締役総務部長 村上順一 氏
株式会社HARPの概要
株式会社HARP

北海道および道内180の市町村をはじめ道外の自治体も視野に入れた行政サービスを提供する運営事業体として、2004年、北海道の第三セクターとして設立された。公的な性格と民間のノウハウを併せ持つ、全国で唯一の電子自治体を専門とする事業体である。官民連携による効果的な推進体制のもと、北海道が推進する「HARP構想」の一翼を担い、SOAの仕組みを確立し、「住民サービスの向上」「行政の効率化・高度化」「地域経済の活性化」の実現を目的に、「共同プラットフォーム」による新たな構築手法を確立。ASPサービスの提供などを通じて、電子自治体の実現に向けた行政サービスの開発・運用を手がけている。

会社設立の経緯や業務内容についてお聞かせください。

株式会社HARP 取締役総務部長 村上順一 氏

株式会社HARP
取締役総務部長
村上順一 氏

株式会社HARPは、HARP構想の実現に向けて第三セクター方式で設立されました。公的な性格と民間のノウハウを併せ持つ、全国で唯一の電子自治体を専門とする事業体です。道内自治体が参加する北海道電子自治体共同運営協議会からの業務委託を受けて、「共同プラットフォーム」を用いた電子申請サービスの運用から事業をスタートさせ、現在では、HARP社で開発した施設予約サービス、電子調達サービスの2つのフロント系サービスも提供しています。今回の「個人住民税における公的年金からの特別徴収制度」開始に伴う審査システムの共同利用は、協議会に参加する市町村からの業務委託に基づくものであり、共同利用環境の整備に向けて短期間でのシステム構築が求められました。(村上)

「共通プラットフォーム」の仕組みについて教えてください。

株式会社HARP 常務取締役企画営業部長 金川泰之 氏

株式会社HARP
常務取締役企画営業部長
金川泰之 氏

各自治体が個別に情報システムを開発・運営する従来のやり方では、システムの更改や維持管理が大変になるため、自治体が共通する業務、システム毎に共通する機能を共同利用できるシステムとして構築し提供しているのがHARPの共通プラットフォームの考え方です。「共通プラットフォーム」の構築に当たっては、SOAの手法を採用しており、職員ユーザー管理や原本管理といった業務システムごとに共通する機能の部品化・細分化・集約化を図り、再利用性を高め、そうした基盤機能を一元的に提供するものです。今後は、業務システムごとに異なる機能や自治体独自の機能を部品化・細分化して開発・運用することで、個々の自治体の状況や行政ニーズに合致したシステムを迅速に作れるようになり経済性と効率性も高まるものと考えています。(金川)

今回、NTT東日本を選定した理由についてお聞かせください。

共同利用に参加する道内92市町村は、審査システムの運用サーバーが設置されているデータセンターにアクセスする必要があることから、各市町村とデータセンターを結ぶ情報ネットワーク構築が必須でした。広い北海道を対象に、迅速かつ安価にネットワーク化するには、NTT東日本が最適であると判断しました。またHARP構想においては、特定のベンダに偏らない運営を行う方針が貫かれており、その意味でもマルチベンダ対応のNTT東日本は適していました。さらに、LGWANの構築・安定運用を通じて北海道庁からの信頼を得ていることからも、安心してNTT東日本に情報ネットワーク構築をお願いすることができました。(村上)

今回システム構築において苦労されたのは、どのようなことですか。

システムが本格稼働していないので、まだこれからの部分も多いのですが、これまででいえば、92市町村を対象に共同利用できる仕組みを短期間で整備することが大きな課題でした。その要となるのは、各市町村への情報ネットワーク敷設。結果的には、NTT東日本の協力のもと約3週間という短期間でデータセンターと市町村を結ぶ情報ネットワークが構築できました。長年にわたり道内の通信インフラを支えてきた実績とノウハウが生かされた成果と実感しています。(金川)

今後の展開についてお聞かせください。

今回の審査システムの共同利用に関しては、2009年2月に92市町村のネットワーク化がほぼ完了しました。今後はシステムの動作検証を重ね、5月からのデータ交換開始を万全な体制で迎えたいと考えています。さらに、「電子申請」「施設予約」「電子調達」などのフロント系システムの共同利用に続き、道内市町村のニーズの高いバック・オフィス系の共通利用の取り組みを本格的に推進していきたいと考えています。(村上)

NTT東日本に期待することについてお聞かせください。

共同利用システムの開発・運営を通じて、北海道の各自治体の電子化を推進するのが当社のミッションです。共同利用のためには情報ネットワークの整備が不可欠であることから、NTT東日本には引き続き、迅速で安全かつ高度品質なネットワーク構築を中心として幅広い支援を期待しています。また、当社が提供しているASPサービスは、道内だけでなく全国展開を視野に入れており、道外では青森県において当社の電子申請システムがASPサービスにより稼働しています。当社のサービスが全国自治体の行政サービス向上に貢献できるように、情報ネットワークの基盤整備をNTT東日本にお願いしたいと考えています。(金川)

  • 文中記載の会社名および製品名などの固有名詞は、各社の商標または登録商標です。
  • 文中記載の組織名・所属・役職・サービス名などはすべて取材時点のものです。

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