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株式会社HARP様

審査システムの共同利用に向けて北海道内92市町村のネットワークを構築。地方税徴収の電子化を強力にバックアップ

株式会社HARP様

HARP構想にブロードバンド環境は不可欠
NTT東日本のネットワーク構築力に期待

  • 北海道庁 企画振興部 科学IT振興局 情報政策課 地域情報化グループ 主幹 近藤晃司 氏
  • 北海道庁 企画振興部 科学IT振興局 情報政策課 地域情報化グループ 主査 新川英雄 氏
  • 北海道庁 企画振興部 科学IT振興局 情報政策課 地域情報化グループ 主任 長野修二 氏

今回の審査システムの共同利用に至る経緯について教えてください。

北海道庁 企画振興部 科学IT振興局 情報政策課 地域情報化グループ 主査 新川英雄 氏

北海道庁 企画振興部
科学IT振興局 情報政策課
地域情報化グループ 主査
新川英雄 氏

「個人住民税における公的年金からの特別徴収制度」開始に向け、市町村は、年金の特別徴収に関するデータのやり取りに際し、原則的にeLTAX審査システムの導入を求められました。それに対して道内の各市町村からは、システムの共同化を求める声が数多く上がってきたことから、民間のASPサービスよりも共同利用の仕組みを導入すればコストメリットが得られると判断し、HARP社にシステム開発を依頼しました。(新川)

今回の審査システムの共同化とHARP構想との関連は?

北海道庁 企画振興部 科学IT振興局 情報政策課 地域情報化グループ 主幹 近藤晃司 氏

北海道庁 企画振興部
科学IT振興局 情報政策課
地域情報化グループ 主幹
近藤晃司 氏

2004年に「北海道電子自治体共同運営協議会」を設立して以来、電子自治体の実現に向けて道内の自治体間で活発なやりとりを重ねてきました。そうして培った道庁・市町村同士の信頼関係や、様々な協議を通じて得られた“知恵の共有化”は、北海道の大きな財産といえるでしょう。今回の審査システムの共同化は、HARP構想の基盤である共通プラットフォーム方式とは異なりますが、道内の約半数にあたる92市町村からの賛同を得たことが契機となって、他府県でも類を見ない短期間での共同化が実現し得たと考えています。(近藤)

NTT東日本が参加していることについて、どのような感想をお持ちですか。

北海道庁 企画振興部 科学IT振興局 情報政策課 地域情報化グループ 主任 長野修二氏

北海道庁 企画振興部
科学IT振興局 情報政策課
地域情報化グループ 主任
長野修二氏

これまでも北海道の市町村を結ぶLGWANの構築に際して、信頼性・安全性を備えたNTT東日本の「メガデータネッツ」サービスなどを利用してきました。今回の共同利用に伴う情報ネットワーク整備に関しても、道内全域に広がる92市町村を対象に短期間で回線敷設作業を実施できたのは、NTT東日本の力であると考えています。情報ネットワーク環境を迅速かつ低コストで整備できたことに満足しています。(長野)

審査システムの共同利用により、どのような導入効果を期待しますか。

まずなんと言っても、全市町村に義務づけられている2010年12月までの審査システムの導入を、共同利用により安価に実現できることが大きな成果です。今回の特別徴収制度の開始に伴い、各市町村には基幹税務システムの改修が求められており、多額な改修費用は自治体の財政を圧迫しています。そのような状況の中で、審査システムの共同利用は、各市町村の負担軽減に大きく寄与します。また、今回の審査システムの共同利用は、今後のバック・オフィス系システムの共同利用に向けた最初の一歩となるものであり、HARP構想の今後の展開への弾みとなることに期待しています。(新川)

HARP構想の今後の展開について教えてください。

これまでは電子申請や施設予約など住民サービスの向上に直結する、いわばフロント・オフィス系業務を提供してきましたが、今後はバック・オフィス系システムを大本命として、システムの共同利用を進めていきたいと考えています。これまで各自治体が独自に展開してきた業務システムを共通化することには大変な困難が予想されますが、HARP構想の掲げる“作らない、持たない”というキーワードの示すとおり、共通プラットフォームのもとサービスの部品化を実施。各自治体の要望にきめ細かく対応するとともに、道内IT企業が開発に参加する機会を作ることで、地域経済の活性化も図りたいと考えています。(長野)

今後、NTT東日本に期待することについてお聞かせください。

北海道では、情報システムの「所有」から「利用」への転換をめざし、「地域情報プラットフォーム」など国の電子行政の動きも注視しながら、バックオフィス系システムの共同化を含めたSaaSなど次世代型の電子行政サービス化の実現に向けた検討を鋭意進めているところです。全国の5分の1の面積に、全国約1割の自治体数を有する北海道において、道内の市町村がシステムを共同化して行政の効率化・高度化を図るためには、その基盤となる情報ネットワークの整備が不可欠です。そのためにも、情報ネットワークの整備を担うNTT東日本の役割は大きいと考えています。情報ネットワークがなければ、自治体SaaSも実現しませんから。さらにいうなら、ブロードバンド環境が日本全国津々浦々に整備されていれば、例えば北海道で開発したシステムを沖縄で利用することも可能であり、北海道の取組みが全国への貢献にもつながるものと考えています。NTT東日本には、民間ならではの活力で、これからもHARP構想の実現に向けた幅広いご支援をいただければと大いに期待しています。(近藤)

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  • 文中記載の組織名・所属・役職・サービス名などはすべて取材時点のものです。

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