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JAグループ山形様

ビジネスイーサを利用した「JASTEM次期システム対応ネットワーク」の導入

JAグループ山形様

次の目標は情報系システムの統合ネットワーク構築。
NTT東日本との良好なパートナー関係の中で早期に実現したい。

  • 株式会社 山形県JAビジネス システム運営部 次長兼企画開発課長 上島 和人 氏

山形JAビジネス(YJB)様のお立場をお聞かせください。

JAグループ山形の電算部門として、情報システム・ネットワーク関係を担当している部門です。JA山形中央会様から、情報システムについての相談を受けるという立場でもあります。もともとはJA山形信連の一部門だったのですが、2006年に株式会社 山形県JAビジネス(YJB)として新たなスタートを切ることになりました。

ですから、SIerとしてのNTT東日本山形支店さんとは以前から非常に近しい関係にあります。1997年の統合ネットワーク構築の際に、説明用の資料作成だけでなく、実際に我々と同行して県内の各JAへの説明にも同行してもらいました。その後もネットワークやセキュリティーなどの勉強会などを通じて意見交換も行っています。

今回も、JASTEM次期システム導入が見えた時点で、JA山形中央会様からそれに向けたプラン提供を求められ、その具体化案をNTT東日本山形支店さんの協力の下で進めました。

(インタビュー当時)150ヵ所以上で切替え工事が完了しましたが、現場での評価をお聞かせください。

以前のネットワークが事故や故障があったわけではなく、信用系もJASTEM次期システムが動き始めるのは2010年5月ですから、現場としては切替わったからといっても「普通に使っている」という印象です。ただ、共済系では2007年にWEB化したことによる大幅な帯域増が求められ、経済系では業務効率の向上を図るためレスポンスの向上が課題となるなど、これまで以上の速度が求められていました。以前のネットワークではそうした業務の一部では体感的に「やや遅い」という声も聞かれました。それが今はビジネスイーサの利用によって「まったくストレスなく利用できている」という評価です。

JASTEM次期システム移行に向けての習熟期間も1年以上とれますし、もう2010年5月のシステム移行をいつでも迎えられる状態です。

今回のNTT東日本からの提案をどのように評価していますか。

今回の提案は、当社とNTT東日本さんとがこれまで築き上げた良きパートナー関係の中で、お互いに協力してJA山形中央会様に提案したようなものですから、評価といわれると難しいところがあります(笑)。

事業的な視点で言えば、早期導入の決断を後押しする有力な要因になった「コスト削減」に対するきめ細かな提案ができたことに尽きると思います。

株式会社 山形県JAビジネス システム運営部 次長兼企画開発課長 上島 和人 氏

株式会社 山形県JAビジネス
システム運営部
次長兼企画開発課長
上島 和人 氏

私たちの専門的な立場で言うと、ネットワーク構成をツリー型からスター型に変えたことのメリットは、最近注目されているBCP(事業継続的対策)の上からも大きな意味があるととらえています。山形県は雷が多い地方で、雷にも強い光回線を使うことで回線そのもの信頼性がさらに高まった上、コストも安くなるということで大変ありがたいことですが、そうしたメリットのほかに、県内JA様のネットワーク運営管理の責任を持つYJBにとって、拠点の故障による影響が少なくなったという運営面の安心感が生まれたことが非常に大きいですね。

実際にトラブルの発生率はほとんどないといっても良いのですが、どんな施設でも年1回全館点検というものを行います。そのときにツリー型ではそこにぶら下がっている数10ヵ所もいやおうなしに影響を受けてしまいます。年1回というものの、JAの中枢業務をつかさどる統合ネットワークですから影響は大きいですね。

今後の目標と、それに関してNTT東日本に期待することをお聞かせください。

今回のネットワーク網整備は基幹系です。しかし、山形県内のJAではイントラ系あるいは情報系と呼ばれるネットワーク統合などの整備が遅れています。県内に19のJAがありますが、セキュリティーにしても各JAがそれぞれ独自で作り、統合されたものがありません。新JASTEMへの移行がひと段落したら、次は情報系ネットワークの統合です。このことはNTT東日本さんとも共通認識として持っていて、現状分析から始めようということですでにお話もしています。

今後もJAグループ山形の情報システム運用のお役に立てるよう、NTT東日本さんとの良好なパートナー関係をますます強めながら、さらに二歩・三歩と推し進めていきたいと思っています。

  • 文中記載の会社名および製品名などの固有名詞は、各社の商標または登録商標です。
  • 文中記載の組織名・所属・役職・サービス名などはすべて取材時点のものです。

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