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飯野海運株式会社様

インターネットVPNからビジネスイーサ ワイドへ。「過去になかった危険」に備える基幹業務ネットワークを。

飯野海運株式会社様

選定ソリューション

お客さまの概要

「過去になかった危険」に備える基幹業務ネットワーク。

お客さまプロフィール

飯野海運様は、海運業と不動産賃貸業を主力とする企業です。海運業では、外航海運の不定期船隊を配船し、石炭、ガス及び原油といったエネルギー輸送を主力としています。同社は歴史的に液体輸送に強みを持っており、原油、LNG、LPGといった液状エネルギー貨物輸送はもとより、ケミカル(石油化学製品)輸送においては、世界でも有数のケミカル船隊を運行しています。

現在及び今後注力されている分野取り組みについて

同社が社業の基盤として掲げているのは「安全の確保」であり、社業である海上運送・ビル賃貸業と並んで平素より「システムの安全」確保を最優先に掲げています。それは過去に起こった事故を繰り返さないということだけではありません。「過去にはなかった危険」までを予測し、事故を未然に防ぐという高いレベルを目指しています。

「安全」に対する同社の姿勢は、基幹業務のネットワークにも反映されています。同社では、作成した書類を、本社ではなくデータセンターのファイルサーバーに保管するシステムを構築しました。データセンターは免震構造を持つなど強固な耐災害性を備え、大規模災害時にも業務を継続できます。基幹システムのサーバー、メールサーバーもデータセンターに設置されています。まさに盤石の体制でBCP(事業継続計画)に取り組んでいるといえるでしょう。

お客さまの抱えられていた課題

不安定なインターネットVPNの改善が課題に。

変更前の問題点

本社とデータセンターの間は、これまで光回線を二重化して、それぞれ別のプロバイダーによりインターネットで接続。

その上でインターネットVPNを構築しデータのやりとりを行っていました。しかし、インターネットVPNは不安定で満足のいくものではなかったといいます。飯野海運株式会社 内部監査室長 國﨑孝夫氏は、その不安定な接続状況に対する懸念は非常に大きかったと指摘しています。

「私たちは、世界中の荷主と電子メールで緊密にやりとりを行います。電子メールのやりとりが遅れると、他社に契約を奪われることもあり、そんなことが起これば損失は莫大です。メールサーバーが置かれたデータセンターと本社の通信ができない事態は、あってはならないのです」不安定なインターネットVPNに対する社内からの不満は大きかったようです。

導入前

変更後に期待したこと

飯野海運株式会社内部監査室 室長國﨑 孝夫氏

飯野海運株式会社
内部監査室 室長
國﨑 孝夫氏

飯野システム株式会社常務取締役小林 正和氏

飯野システム株式会社
常務取締役
小林 正和氏

そのため、同社のシステム開発を行う飯野システム様では、より信頼性の高い回線への更新を計画し、NTT東日本のビジネスイーサ ワイドの導入を決定しました。選定理由について、コストよりも安定性と信頼性を重視したと強調するのは飯野システム株式会社 常務取締役 小林正和氏です。

「IP-VPNなど安価なサービスとも比較しましたが、アクセス回線の二重化(デュアルアクセス)が可能なので、万が一故障が起きた時にも予備の回線に自動的に切り替わり安定的な通信の確保が可能な点や常に契約帯域どおりの通信速度が保証されたギャランティサービスであり、加えて高い基準のSLA(サービス品質保証制度)が設定されている点など、飯野海運様が求める信頼性はビジネスイーサ ワイド以外では得られないと確信しました」

課題に対してのご提案(ソリューション)

ビジネスイーサ ワイドが24時間365日の信頼性を実現。

お客さまによるご検討と選択

ビジネスイーサ ワイドの導入にあたって、同社では24時間データのコピーを繰り返してテストを行いました。導入後も5分ごとにping(試験用の信号)を打っていますが、応答速度にまったくぶれがないといいます。

導入後

お客さまの声

導入の感想と今後への期待

小林正和氏は、指定した優先順位に従って優先度の高いデータを他のデータよりも優先して伝送するQoS制御機能など、ビジネスイーサ ワイドならではのオプションも利用したいといいます。

「ビジネスイーサ ワイドによって基幹業務の継続性が高まれば、海外の提携先からの信頼獲得にもつながるでしょう」と國﨑孝夫氏は経営面からのメリットも指摘しています。

過去にインターネットVPN、IP-VPNが専用線に代わる企業のネットワークとして注目されたことがありました。しかし、事業の継続性、顧客に対する責任を考えたとき、ビジネスイーサ ワイドは、中断の許されないネットワークの第一の選択肢として導入が進んでいくでしょう。

  • 文中記載の会社名および製品名などの固有名詞は、各社の商標または登録商標です。
  • 文中記載の組織名・所属・役職・サービス名などはすべて2008年10月時点のものです。

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