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目黒区様

緊急地震速報を区内小中学校に配信。既存WANの活用で経済的で信頼性の高いシステムを構築

目黒区様

防災対策に一番大切な“情報”を迅速に届ける仕組みができました。

  • 目黒区危機管理室防災課 防災課長 唐牛 順一郎 氏
  • 目黒区危機管理室防災課 防災係長 伊藤 基成 氏
  • 目黒区危機管理室防災課 防災担当 山崎 一弥 氏
目黒区の概要
防災センタ写真

東京23区の南西部に位置し、北は渋谷、東は品川、西は世田谷、南は大田の各区に接しており、交通の利便性が高く、都心に近い良好な住宅地として発展してきた。区の面積は14.70km2で23区全体の2.4%に当たり、23区中16番目の広さを有する。人口は約25万人(2008年10月現在)。瀧泉寺(目黒不動)、円融寺などの古刹や東京大学、東京工業大学などの文教施設も多く、文化的な地域性が培われてきた。そうした一方で、自由が丘や中目黒をはじめ、人気のエリアも数多い。毎年9月半ばには、落語「目黒のさんま」にちなんだ「目黒のSUNまつり(目黒区民まつり)」が開催されている。
明るく住みよい地域社会を目指して、多岐に渡る施策を展開する中で、防災対策には特に力を入れており、自然災害を主とした危機管理の本部として、目黒防災センター内に危機管理室を設置、国や東京都、他23区との連携を図りつつ、区民の安全・安心に果敢に取り組んでいる。

「緊急地震速報配信システム」導入の経緯について教えてください。

目黒区危機管理室防災課 防災課長 唐牛 順一郎 氏

目黒区危機管理室防災課
防災課長 唐牛 順一郎 氏

一口に「防災」と言いますが、防災対策には、災害を未然に防ぐ「防災」対策から、被害を少しでも減らすための「減災」対策、災害発生直後の「復旧」対策やその後の「復興」対策に至るまで、段階ごとにさまざまな対策が求められます。近年では特に、被害を少しでも減らす「減災」に重点を置く対策が進められています。緊急地震速報については、本当に地震に間に合うのか、速報がかえってパニックを引き起こすのではないかなど、さまざまな意見がありますが、大きな揺れが来ることが、たとえ1秒でも2秒でも事前にわかれば、机の下に隠れて身を守ることができますし、そうした緊急地震速報を受けた場合に備えて避難訓練を行うことも意義のあることだと思います。ひとりでも多くの区民を救うことにつながればと、システムの導入を決めました。(唐牛)

「緊急地震速報配信システム」に求められる要件は何ですか。

目黒区危機管理室防災課 防災係長 伊藤 基成 氏

目黒区危機管理室防災課
防災係長 伊藤 基成 氏

まず何といっても、各拠点に情報が迅速かつ確実に伝わることです。気象庁から届いた緊急地震速報をネットワーク経由で区内の多拠点に直ちに再配信するためには、より信頼性の高いシステムでなければなりません。また、いざという時のためにシステムは常に万全な環境を維持することが求められますので、運用負荷がかからず、保守しやすい体制が確保されていることも、長期間にわたってシステムを維持するためには必要不可欠なシステム要件だと考えました。(伊藤)

NTT東日本の対応はいかがでしたか。

目黒区危機管理室防災課 防災担当 山崎 一弥 氏

目黒区危機管理室防災課
防災担当 山崎 一弥 氏

NTT東日本からの提案は、まさに、信頼性と経済性の両立を目指す目黒区の要望に合致した内容でした。通信データ量を抑えることで、回線の増強などを要さず既存の目黒区WANがそのまま使えて、通信負荷もかけないというネットワーク構成や、ネットワークの瞬断などのトラブルからも直ちに復旧できる運用保守体制の確保など、通信インフラを長年にわたって構築・維持してきたNTT東日本のノウハウが生かされていると実感しています。また、実際のシステム構築においても、スケジュール調整から事前調査、実際の工事に至るまで、学校からの要望に柔軟に対応し、限られた工期の中でシステムを構築することができたことにも感謝しています。(山崎)

市民からの反響はいかがですか。

巨大地震が発生した際、毛布や食料ももちろん大事ですが、一番必要になるのが“情報”です。例えば、家族が外出しているときに巨大地震が起きた場合、家族が安全で無事だとわかれば、安心して次の行動に移ることができます。「緊急地震速報配信システム」の導入は、そうした情報を区民に届けるための最初の試みです。今回、小中学校に配信する環境を整えたことは、子どもの安全を守るという意味においても大きな意義があると考えており、区民からも高い評価を得ています。(唐牛)

今後の展望や、NTT東日本に対する要望についてお聞かせください。

「緊急地震速報配信システム」は、今後もシステムの拡張を予定しており、NTT東日本には引き続きサポートをお願いしたいですね。区民に“情報”を届けるための新たな施策として、インターネットや携帯電話の電子メールを活用した一斉情報配信の仕組みなども構築したいと考えています。NTT東日本には、個人情報保護の問題をクリアしつつ、誰もが手軽に使え、情報が迅速かつ確実に届くようなシステムの提案を期待しています。さらに、平成23年度までに、無線のデジタル化や新たな災害情報システムの構築を含めて、すべての防災システムを更新する予定です。NTT東日本の積極的なサポートをお願いします。(唐牛)

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