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東京海上日動火災保険株式会社様

「強固」で「安全な場所」にあるデータセンターが選べる強み。正確な情報伝達と迅速に状況把握できるNTT東日本の安否確認システム

東京海上日動火災保険株式会社様

選定ソリューション

概要

東京海上日動火災保険株式会社様

事業継続のために社員の安否確認は不可欠。
ミレアグループの中核企業であり、損害保険業界最大手の東京海上日動火災保険株式会社では、昨今BCP(事業継続計画)の整備が一層強く求められる中、事業継続の基本となる「社員の安否」を重要と認識し、正確な情報伝達と迅速に状況把握できるNTT東日本の安否確認システムを導入しました。災害などの緊急事態発生時において、「正確な情報収集」、「迅速な業務再開に向けた社員への指示」、「被災地の社員(家族含む)の安否状況の把握」は企業にとって重要要素であり、特に損害保険会社にとって、いかに事業を継続するのか、どれだけ早く業務を再開できるのかは、重要なリスクマネジメントのひとつ。損害保険会社のまさに真価が問われる有事体制の強化に乗り出しました。

お客さまニーズ

「強固」であり、「安全な場所」にあるデータセンターが選べる強みから、NTT東日本をパートナーに指名。

様々なシステムの中から、機能面、セキュリティー面、保守体制、災害時の対応ノウハウなどを総合的に検討した結果、NTT東日本のシステムが採用されました。ポイントとなったのが、データセンター。安否確認システムをどこに構築するのか、どう保守管理を行うのかが最大の課題でした。NTT東日本のデータセンターを利用するということは、通信会社のインフラを利用すること。耐震性、耐障害性に優れており、複数の通信経路が確保され、セキュリティー面も含め「安全性」において優れた体制でした。さらに、東日本エリア17都道県に各1拠点以上データセンターを所有し、これまでに災害被害が少なくアクセス制限がかかりにくい地方都市のデータセンターを提案できたこと。また、ひかりネットワークによりセキュアなアクセス環境を実現できた点もNTT東日本が選ばれた大きな要因でした。

写真 岩渕康二氏

NTT東日本は災害対策に大きな強みを持っていて、電話を止めないというデータセンターの設備と運用実績があります。NTT東日本自体が、事業継続を充分に考えている会社であり、信頼性があると考えました。データセンターが止まらないということを前提に選考しましたので、NTT東日本に決めました。

提供ソリューション

社員数が増え、人手を介した緊急連絡網では限界に。Web、メール、電話/携帯電話など複数媒体を活用したシステムへ。
平成16年の合併などにより社員数も増え、それまでの人手を介した緊急連絡網等での情報伝達・安否確認は限界と判断して、システムを導入。従来の電話網のみから、複数の媒体(Web、メール、電話/携帯電話)が利用できるようになりました。また、音声やフリーワードにより質の高い正確な状況を伝えられるため、スピーディ且つ詳細に確認。安否確認の自動化を実現することができました。さらに、結果確認機能により、通報状況や安否登録状況を即座に把握することができるようになりました。
運用面においては、社員の所属情報や居住地の情報により、グルーピングなどもできるため、必要な確認作業が効率よく行えるようになりました。
社員全員に、災害時の社員の初動フローや安否連絡の基本ルールなどをきめ細かく盛り込んだ『災害対策ポケットメモ』を配布しており、システム導入後に発生した地震の際には、期待通り稼働しています。

安否確認システムイメージ図

導入効果

写真 田中孝雄氏

データセンターはホスティング方式を利用し、運用・管理面においてもNTT東日本のメリットを最大限活用しています。導入に際して、社内のハードルが高かった社員の個人情報を外部のサーバーに置くことによるリスクが、NTT東日本に協力をいただいたことでクリアできました。

今後の展望

この3月よりグループの6社でも安否確認システムが稼働。
平成16年6月の導入当初は、ミレアグループ7社による共同利用でスタート。運用状況が見極められたことで、この3月からは6社増えグループの大半において、事業継続の基盤となる『止まらない安否確認システム』が稼働を開始しています。

  • 文中記載の会社名および製品名などの固有名詞は、各社の商標または登録商標です。
  • 文中記載の組織名・所属・役職・サービス名などはすべて取材時点のものです。

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