拠点数が多く、多数の組合員との電話でのやりとりのため増え続ける通信コストを削減し、ボイスワープやナンバー・ディスプレイなどの便利な機能を追加料金なしで利用したいと考えた。
とちぎコープ生活協同組合(以下、とちぎコープ)様は、栃木県の人口の4分の1を超える約21万世帯が加入する消費生活協同組合です。県下に7つのコープデリ配送センターと11の店舗を展開、オリジナルブランドの食品など生活必需品を手頃な価格で提供するとともに、暮らしを支えるさまざまなサービス事業を展開しています。
店舗での販売と並び、とちぎコープ様の主力事業と言えるのが、宅配サービス「コープデリ」です。食料品や日用品を毎週決まった曜日・時間帯に組合員の自宅に届けるサービスで、毎日の買い物が大変な高齢者や育児に追われる家庭から「とても便利」と好評を得ています。そうした評判は口コミなどで広がり、利用者はいまや約9万人にのぼります。
組合員一人ひとりが出資金を出して事業や活動の運営に参加し、利用するという生活協同組合の組織の性格上、組合員と直接やりとりする機会は多く、電話はコミュニケーションツールの主役です。「コープデリ」においても、宅配の注文に対する確認や問い合わせへの回答、オススメ商品の告知など、日常的に電話を活用。さらに、県内7拠点の配送センターと本部との内線通話やファクスでのやりとりも頻繁であり、電話料金は増える一方。通信コストの削減は急務となっていました。
とちぎコープ様では、通信コストの削減を図るべく、これまでにもさまざまな通信サービスを比較検討、積極的に導入を図ってきました。他社の通信サービスを採用された時期もありましたが、現在は、故障発生の際などの迅速かつ効率的な対応においてNTTグループの通信サービスを高くご評価いただいています。2008年には電話を頻繁に利用している組合本部に、NTT東日本の「ひかり電話ビジネスタイプ
(電話サービス)」を導入するとともに、各事業所には「ひかり電話オフィスタイプ
(電話サービス)」を導入するなど、通信コストの削減に積極的に取り組んできました。
2008年の各種ひかり電話サービス導入後、さらなるコスト削減を視野に、さまざまなIP電話サービスの導入を検討してみるものの、日々の業務に欠かせない電話やファクスの信頼性を最優先に考えると、低廉な料金というメリットだけでは更改に至らなかったといいます。一方、「コープデリ」の利用者数の伸びとともに回線数も通信費も増加の一途をたどり、回線集約などによるコスト削減を図りたいと考えていました。
そうして検討を重ねる中で、通信環境の信頼性を確保しつつ、毎月の電話料金の削減や回線の集約により、さらなるコスト削減が期待できる通信サービスとして、とちぎコープ様が導入を決めたのが、NTT東日本の「ひかり電話オフィスA(エース)」でした。

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