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第一建設工業株式会社様

広域にわたる拠点間音声通話料のコスト削減と経理処理効率化を実現「ひかり電話オフィスA(エース)」(電話サービス)

第一建設工業株式会社様

導入の背景

広域にわたる多拠点間の通話に関して、多数の電話回線によるシステム構成を見直し、通信コストの削減や信頼性の向上、経理処理の効率化を図りたいと考えた。

選定のポイント

  • 広域かつ多拠点の拠点間音声通話料が無料になるコストメリット
  • 基本料金で充実した付加機能が利用できるサービス内容

期待される効果

  • 「ひかり電話オフィスA(エース)」で拠点間音声通話料が無料に
  • 回線集約により、通話料とともに基本料金も大幅削減
  • 電話料金の一括請求データ活用による経理処理の効率化

選定ソリューション

長年にわたり利用してきた電話システムの見直しを

新潟市に本拠を構える第一建設工業様は、1942年の創業から現在までの60余年、総合建設業として、鉄道線路工事を中核に各種土木工事やビル・マンション建築などを幅広く手がけてきました。東北・信越・関東の広域に40カ所の拠点を持ち、2014年度開通予定の北陸新幹線工事でも5カ所の施工を担当するなど、そのビジネスは広範囲かつ多岐にわたります。そのため、本社と支店、取引先との電話のやりとりも頻繁であり、電話は毎日の業務に欠かせないコミュニケーションツールとして極めて重要な機能を果たしています。

同社では、200近い回線を有する既存の電話システムを、これまで約20年にわたって使用してきましたが、最近になって、電話が着信しないという深刻なトラブルに見舞われる事態が発生していました。

そこで、回線や端末の抜本的な見直しも視野に入れ、総務・情報システム・経営企画室合同の社内プロジェクトを立ち上げて徹底調査を実施。その結果、機器の老朽化以外にも、既存回線のランニングコストを含む高コストなシステム構成や、災害や故障に対するサポート体制の不備といった、さまざまな問題点が見つかったといいます。

そうした問題点の解消のため、第一建設工業様では、既存の電話システムの更改に向けて4事業者に提案を依頼。検討の上で選ばれたのが、NTT東日本の「ひかり電話オフィスA(エース)」でした。

拠点間の音声通話料が無料になる「ひかり電話オフィスA(エース)」

「ひかり電話オフィスA(エース)」は、「フレッツ 光ネクスト」(インターネット接続サービス)に対応した法人向け光IP電話サービスです。インターネットなどの情報システムと通話が同じ回線で併用できるのはもちろんのこと、NGNならではのクリアな高音質通話が可能であり、1契約で最大100チャネル(加入電話100回線分)、300番号まで使用できます。サービスの最大の特長は、NTT東日本エリアの同一契約者グループであれば、事業所間の音声通話料が無料となること。また、本サービスと同一名義の契約者であれば、「ひかり電話ビジネスタイプ」や、「グループ通話定額」契約の「ひかり電話オフィスタイプ」、「ひかり電話」(いずれも電話サービス)とグループを組んで通話料を無料にできるほか、「ボイスワープ」「ナンバー・ディスプレイ」「迷惑電話おことわりサービス」などの付加サービスについても基本料金に含まれています。

このように「ひかり電話オフィスA(エース)」は、高いコストメリットと利便性を有しており、広域拠点間の高額な通話料を削減したい、回線集約によって基本料金を削減したいといったニーズに最適な光IP電話サービスといえます。

  • 「ひかり電話オフィスA(エース)」のご利用には、「フレッツ 光ネクスト」の契約が必要です。なお、「Bフレッツ」、「フレッツ 光ライト」ではご利用いただけません。
  • 「ひかり電話オフィスA(エース)」のご利用には、月額利用料が必要です。
  • ナンバー・ディスプレイのご利用には、ナンバー・ディスプレイ対応電話機が必要です。
  • ご利用いただくアクセス回線により、ご利用可能となる最大チャネル数が異なります。各アクセス回線毎の最大チャンネル数は以下の通りです。
    「フレッツ 光ネクスト マンション・ハイスピードタイプ、マンションタイプ」:8チャネル, 「フレッツ 光ネクスト ファミリー・ハイスピードタイプ、ファミリータイプ」:32チャネル, 「フレッツ 光ネクスト ビジネスタイプ」:100チャネル
  • ご利用には、事前にグループ登録のお申し込みが必要です。なお、グループに「ひかり電話オフィスタイプ」「ひかり電話(基本プランのみ)」を含める場合は、別途、グループ通話定額(有料)の契約が必要です。詳しくは弊社営業担当者までお問い合わせください。
  • 文中記載の会社名および製品名などの固有名詞は、各社の商標または登録商標です。
  • 文中記載の組織名・所属・役職・サービス名などはすべて2010年9月時点のものです。

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