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NTT東日本のエリア紹介シリーズ・新潟県編

担当者インタビュー(自治体)自治体と連携して「光」エリアを積極拡大 デマンド交通や自治体クラウド導入で 地域の課題解決に貢献 ビジネス営業部 営業担当 アカウントマネージャー 和田 正昭

住民や地元企業の理解を得ながら
自治体との連携で「光」エリアを拡大

 新潟県内の自治体営業担当として、情報化を通じた住民生活向上に取り組んでおられる自治体様の活動をサポートしています。均一な住民サービスを提供する上で、高速な通信インフラの整備は不可欠ですので、ここ数年は新潟県でも他県と同様に、IRU方式(*1)によるブロードバンド基盤整備が進められてきました。

 そうしたブロードバンド基盤整備と並行して、新潟支店が積極的に推進してきたのが、自治体様との連携による「光」エリアの拡大です。具体的には、「光」による通信インフラの整備を求める自治体に設立された協議会を通じて、住民の皆さまや地元企業のご賛同を得ながら基盤整備への機運を高め、早期実現を図ろうというもの。私自身も自治体のご担当者からの依頼を受けて協議会に参加し、光サービスの導入メリットなどをご説明しました。数年前であれば、「光ファイバーは一部のヘビーユーザーのもの」といった認識が大半で、理解を得るのは困難でしたが、この数年で状況が一変し、地元の皆さまの「光」に対する期待を実感しました。2010年度には、自治体様との連携により、5町村で「光」エリア拡大が実現します。新潟県の「光」による通信インフラの整備に寄与できたことを、たいへん誇らしく思っております。

*1:IRU方式とは、他者が保有する光ファイバー等についてIRU(Indefeasible Right of User:関係当事者の合意がなければ、破棄または終了ができない回線使用権)の設定を受け、伝送路設備として借りる方式をいいます。

地域経済の活性化にも貢献する
「デマンド交通システム」

 2010年度の主な取り組みとして、新潟市に隣接したある自治体様に「デマンド交通システム」を導入する案件を手がけました。平成の市町村合併により誕生した、比較的広い面積で山間部も有する自治体様であり、高齢化や過疎化が進む中で、均一な住民サービスの提供が大きな課題でした。車などの移動手段を持たない高齢者向けに、ドア・ツー・ドアの交通手段を提供するデマンド交通システムを、約5年前から提案してきましたが、エリアから路線バスが撤退することとなり、代替手段として採用されることが決まりました。

 導入に当たっては、住民の利便性と運用コストのバランスも考慮して、市内を3つのエリアに分け、エリア間はシャトルバスを用いて効率化を図りました。2010年10月の運行開始から半年を経て、当初の予測を上回る利用があり、自治体のご担当者も手応えを感じておいでだそうです。バス停まで遠いなどの理由で、これまでバスを利用してこなかった住民にも交通手段を提供するものであり、ご利用者からは「生活が便利になった」とのご評価をいただいています。

 「デマンド交通システム」のご利用は、病院への往復が多いのですが、気軽に車を呼べるようになったことで、病院に行ったあと、帰りのバスの時間を気にせず気軽に商店街に立ち寄って買い物するケースも増えているといいます。そうした利用シーンを通じて、地域経済の活性化につながることもまた、導入に際して自治体様が期待したものであり、その成果は着実に表れているといえます。

自治体クラウドなど多様化する要望に
少人数のチーム制で迅速かつ柔軟に対応

 「デマンド交通システム」の運用もそうですが、コストを極力抑えつつ住民サービス向上を図るためのICTの活用が求められています。その意味で、県内の多くの自治体が注目しているのが、行政システムをネットワーク経由で利用することでコスト圧縮が図れる「自治体クラウド」です。「光」によるブロードバンド基盤の整備が進んだこともあり、今後は導入に向け、機運が高まることが予想されます。

 自治体様も企業様も、ICTへのニーズは多様化しています。それに対して迅速かつきめ細かな対応を目指し、新潟支店ビジネス営業部では、少人数のチーム単位でお客さまを担当する「チーム制」を導入しました。私自身、3名のチームのリーダーをしています。お客さまの課題をチームで共有して知恵を絞れば、解決策も出てきやすい。また、だれかが会社に不在の時も、お客さまからのお問い合わせ等に他のチームメンバーが応対できるなど、迅速かつきめ細かな対応が実現しています。

 チーム制になった初年度である2010年度は、新たな体制に慣れるのに苦労した部分もありますが、今後はチーム制のメリットを最大限に発揮し、きめ細かな対応で自治体様をサポート、地域への貢献を図っていきたいと考えています。

※文中記載の会社名および製品・サービス名などの固有名詞は、各社の商標または登録商標です。

※文中記載の法人・団体名・組織名・所属・肩書きなどは、全て2011年2月取材時点でのものです。

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