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安心な暮らしのためのICT

ICTを活用した備え “防災情報伝達制御システム”いつでも迅速に防災情報を届ける。 NTT東日本 気仙沼営業担当 菅原 正敏 宮城県気仙沼市 危機管理課 高橋 義宏 課長補佐兼防災情報係長

東日本大震災により宮城県気仙沼市は甚大な津波被害を受けました。東日本大震災の教訓を活かし、防災情報をこれまで以上に確実に住民へ届けることで、今後、起こりうる災害の被害を最小限にとどめたいと考える気仙沼市の想いに、NTT東日本のICTソリューション“防災情報伝達制御システム”が応えています。

お客さまの負荷は最小限に、伝達力は最大限に

宮城県気仙沼市では、全国的に見ても早い2010年から、エリアメールやTwitterによる防災情報の発信を実施しています。東日本大震災当日も、防災行政無線、Twitter、ホームページなどを通じて市の職員の方が、住民への避難の呼びかけや市街地への避難情報、被害状況の発信を行っていました。実際、その情報で避難した住民も多く、情報提供が災害から身を守るために非常に重要であることが明確になりました。一方で、Twitterやホームページなど各メディアに、職員の方が1つずつ手作業で情報発信を行っていると、大変な負担になるのも事実でした。その対策として、気仙沼市では3つのポイントを柱とした“防災情報伝達制御システム”を導入しました。ポイントの1つ目は、システムを一元化することで伝達力の最大化を目指すこと。2つ目は、職員の方が不在の場合でも、Jアラートや国の津波警報・地震情報を得て、自動で配信する仕組みを整えること。3つ目は、市役所の庁舎自体が被害を受けても、庁舎の外から、モバイルのパソコン等で情報発信が出来る仕組みをつくることです。防災情報伝達システムは、Twitter、ホームページ、メールなど各メディアに対して一度の操作で一括情報配信出来ることが特徴で、パソコンに1回入力すれば、各メディアに同じ情報を流せるため、作業稼働とタイムロスを大幅に減らすことが出来るのです。さらに、防災情報を配信するメディアの追加が、より一層、防災力強化につながることから、ケーブルテレビとの連携やIP告知システムの導入など、防災のために私たちが提案すべきことは、まだ尽きません。これからも行政の想いにNTT東日本は応え続けていきます。

2階部分まで津波が押し寄せた気仙沼市魚市場の屋上にあるサイネージ。災害情報も連動して表示される

※Jアラートとは弾道ミサイル情報、津波情報、緊急地震速報など対処に時間的余裕のない事態に関する情報を、 人工衛星を用いて国(内閣官房・気象庁から消防庁を経由)から送信し、市区町村の同報系の防災行政無線等を自動起動することにより、国から住民まで緊急情報を瞬時に伝達するシステム。

東日本大震災以降の防災情報伝達システムの活用

気仙沼市総務部危機管理課の高橋義宏課長補佐兼防災情報係長は、「幸いにも大規模な津波被害はありませんが、年に4、5回の台風などの大雨災害と土砂災害、2015年にはチリ地震の津波警報などで、迅速な情報発信と避難が出来て、このシステムが有効であることを実感しています。津波災害においては、何よりも迅速な避難と、それを呼びかける方法と体制が重要です。このシステムを導入したことで、出来るだけ多くの方に防災情報を届けるインフラが整ったと思います」と語っています。また、総務省が進めるLアラート(災害情報共有システム)との連携も進んでおり、市が直接配信出来るTwitterやホームページ、メールなどのメディア以外に、影響力の大きいテレビ、ラジオなどのマスメディアへの発信が可能になり、より多くの住民に防災情報を伝達出来るようになりました。2016年3月には防災集団移転のための高台の造成が98%完了し、気仙沼市では家屋の再建工事が本格的に始まります。生活の復興と足並みを揃えて、どのように災害に強い街へと再建していくのかにも大きな注目が集まります。高橋係長は「大規模災害発生時には、普段使っているインフラが整わない場合があります。そういったことを想定して、私たち防災担当は市民の皆さんの安全を確保するための情報伝達システムなど環境を整備して、より安全な街づくりを進めていきたいと思います」と語っています。

Lアラートとの連携などICTの活用で防災情報の発信力は格段に向上

※Lアラートとは、地方自治体やライフライン関連事業者など公的な情報を発信する「情報発信者」と、マスコミなどその情報を住民に伝える「情報伝達者」とが、共通に利用する総務省が運用する仕組み。