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安否確認手段の向上とさらなる啓発

大規模災害に備えて つながらない不安を事前に払拭するために。

実際に災害が発生した際、一定時間内にすべての避難所へNTT東日本の社員を派遣することは困難です。少しでも多くの避難所において早期に通信サービスをご利用いただけるよう、災害時用公衆電話(特設公衆電話)の事前設置の推進とともに、安否確認手段の機能向上と利用方法の浸透に努めています。

災害用伝言ダイヤル(171)が進化。携帯電話などの番号でも登録出来るように!

災害が発生したとき大切な人が被災地にいれば、電話で安否を確認しようとします。また、同様に被災地の人も大切な人へ安否を伝えようとします。その際、つながらなければかけ直す“リダイヤル”が誘発され、さらに通信がつながりにくい状況になります。こうした時に安否確認の手段として提供しているのが、災害用伝言ダイヤル(171)です。そして、この機能が2016年3月18日より新しくなりました。
新しい災害用伝言ダイヤル(171)では、安否を確認したい被災地の人が固定電話を持っていなくても、携帯電話やPHS、050IP電話の番号で登録が出来、録音や再生が可能となります。また、災害用伝言版(web171)との連携も出来るようになります。この災害用伝言版(web171)では、録音された音声を再生したり、登録した文字が音声変換されたものを電話で聞いたりすることが可能となります。災害用伝言ダイヤル(171)と両方に登録しなくとも、どちらかにアクセスすれば登録や確認がまとめて出来ます。さらにこれまで48時間までだった音声の保存期間が、運用期間終了(最大6ヶ月)までとなり、伝言が消去される不安は解消されます。
これらの2つの“171”は今では広く知られるようになりました。しかし、災害時にスムーズに利用してもらうには啓発活動が重要です。NTT東日本では、各地で自治体などからの要請があればブースを設置して災害用伝言ダイヤル(171)の体験利用を行っています。これからも防災訓練や地域イベントを通して積極的に周知していきます。

都内の訓練でも災害用伝言ダイヤル(171)の体験利用を実施

避難所などに事前に災害時用公衆電話を設置する

自治体による避難所が開設されると、避難された方々のための安否確認手段を確保します。東日本大震災では延べ1,202カ所の避難所などに3,930回線の災害時用公衆電話を設置しました。

東日本大震災発生時の災害時用公衆電話およびインターネット接続コーナーの設置数(2011年3月11日~11月9日まで)

東日本大震災発生時、災害時用公衆電話の設置要望が多く寄せられましたが、道路の通行規制などにより、迅速な対応が困難でした。このようなことから、首都直下型地震などが発生した場合においても同様に、迅速な災害時用公衆電話の設置は困難であることが考えられます。そこで、NTT東日本は現在、避難所などへの災害時用公衆電話の事前設置を進めています。2016年1月現在、東日本17県域の学校や公共施設などの避難所など、約12,400カ所に約27,300台を設置しました。平常時は施設の管理者が保管し、災害時には無料で利用が可能です。また通信の孤立エリアに対しては、ポータブル衛星(小型衛星通信地球局)や可搬型ディジタル無線装置など、機動力の高い機器により通信を確保します。

避難所に設置された災害時用公衆電話

衛星からの電波を自動捕捉するためポータブル衛星はすぐに使用可能

災害用伝言ダイヤルを体験“171ビッグテレホン”

NTT東日本宮城支店では東日本大震災以降、災害用伝言ダイヤル(171)への関心が高まったことを受け、小学生以下の子どもや高齢者にも、利用方法をより分かりやすくするため、災害用伝言ダイヤル(171)を擬似操作可能なオブジェ型ツールとして“ビッグテレホン”を製作しました。“皆さまに興味を持っていただけること”、 “即時体験が出来ること”をコンセプトに、音声ナレーションは仙台の声優の方に依頼し、一語、一語を子どもにも理解しやすい言葉を選定。体験者からは、「楽しく、わかりやすい、子どもが興味を持ちやすい」と好評です。今後も、子どもが興味を持ち、触れやすく、また、家族間でも防災について振り返ることが出来るツールを提案していくとともに、宮城支店以外の支店においても、ビッグテレホンを製作し、災害関連のイベント、自治体主催訓練などへの活用展開を図っていきます。

災害用伝言ダイヤル(171)の啓発活動に利用されるビッグテレホン(宮城県)